繰り返しになりますけれども、社会全体のデジタル化を進めていくということ自体は政府の目標でもあると思いますし、私も、もちろん推進する立場であります。
しかし、その目標に向かって進めば進むほど、人口減少とも相まって、必然的に郵便物の数は減少していきますし、そうすると、郵便事業はますます不採算になっていくということは必然であるというふうに思います。固定費の重い郵便事業において、郵便物の数が減れば、単価である料金を上げざるを得ない、しかし、料金が上がれば、国民や企業の郵便離れは更に加速し、ますます郵便物の数が減る、これはまさに完全なる負のスパイラルであろうというふうに思います。ゆえに、今の現状を過渡期と捉えて、ユニバーサルサービスというものを一体いつまで維持するのかという議論を開始すべきだというのが私の考えであります。
政府として、このような構造的要因による郵便事業の不採算化と、それに伴う継続的な郵便料金の値上げは、ある種やむを得ないものとして容認せざるを得ないという基本認識にお立ちなのでしょうか。
また、郵便物がピーク時から半減しているにもかかわらず、配達箇所は横ばいであって、一か所当たりの配達物数が減って極めて非効率になっているという、これはもう構造的欠陥であると思いますが、このままでは、今回の法改正をもっても抜本的な解決にはなりません。この負のスパイラルを断ち切る具体的な処方箋を政府はお持ちなのか、お伺いいたします。
この点、私はもはや、「なるべく安い料金で、あまねく、公平に」という郵便法第一条の目的と現在のサービスレベルを両立させることは非常に難しい、困難であるという時代に入ってきておりまして、ユニバーサルサービスの内容そのものをやはり見直していく必要があるというふうに考えております。
昨年の七月三十一日付の情報通信審議会郵政政策部会の答申にも、委員の先生だとかヒアリング事業者等から同様の意見が多く上がっております。例えば、不断のユニバーサルサービスの見直しや公的負担の検討をしなければならないとか、郵便ユニバーサルサービスとして本当に全てのサービスが必要なのかどうか、配達回数等の議論を含めてやっていく必要があるだろう、あるいは、何らかの形でサービスレベルの見直しの議論に踏み込まないといけないのではないかと思う、また、ドローンの実装や、コンビニと連携し受取人に取りに来てもらうシステムといったことも考えなければいけない、ただ単に郵便料金を上げればいいという段階ではないのではないかと思うといった意見が出されております。
料金改定のルールを変えて、利用者に負担を転嫁するという、今回の、ある意味そうとも思えるような法改正でありますが、現在の週五日、原則四日以内配達といったサービス要件を緩和するとか、あるいは、ドローンや外部リソースを活用するといった、先ほど、審議会の答申にもあったようなサービスレベルの見直しというものに踏み込む時期に来ていると考えますが、御見解をお伺いをいたします。
67牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便は、国民の基本的通信手段であり、令和七年度におきましても百十七億通の取扱いがあるなど、郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。
そのため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすること、いわゆる郵便のユニバーサルサービスの提供の確保を義務づけているところでございます。
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68
岩谷良平(維新)
確かに、今、デジタル化が進んだとはいえ、例えばクレジットカードを申し込むと、それはやはり本人、受取人限定の郵便で届く、そういった物理的なものの配送とか、あるいは、先ほど申し上げたとおり、公的通知とか法的書面の送達などもやはり残っているわけであります。
しかし、考えてみれば、クレジットカード等も今はもうスマホ等に統合されていくような時代になっておりますし、そして、カード類自体が廃止されていっている。さらに、公的通知とか法的書面についても、例えばマイナポータルをしっかり活用して、国を挙げてデジタル化、ペーパーレス化に移行すれば、やはり減っていくんだろうとい…
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69
林芳正(自民)総務大臣
郵便は国民の基本的な通信手段でございまして、また、デジタル化の進展などに伴い、郵便物数、これは継続的に減少しておりますが、先ほど答弁があったように、そうした中でも、約百十七億通、これは令和七年度時点でございますが、取扱いがございます。郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでありまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。
今回の法案では、郵便料金の設定に関しまして、日本郵便による主体的、機動的な料金設定を可能とすることで、社会全体のデジタル化の進展など、現時点での郵便事業を取り巻く環境の変化に対応しよう…
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- （上の発言）
70岩谷良平(維新)
繰り返しになりますけれども、社会全体のデジタル化を進めていくということ自体は政府の目標でもあると思いますし、私も、もちろん推進する立場であります。
しかし、その目標に向かって進めば進むほど、人口減少とも相まって、必然的に郵便物の数は減少していきますし、そうすると、郵便事業はますます不採算になっていくということは必然であるというふうに思います。固定費の重い郵便事業において、郵便物の数が減れば、単価である料金を上げざるを得ない、しかし、料金が上がれば、国民や企業の郵便離れは更に加速し、ますます郵便物の数が減る、これはまさに完全なる負のスパイラルであろうというふうに思います。ゆえに、今の現状を過渡期と捉えて、ユニバーサルサービスというものを一体いつまで維持するのかという議論を開始すべきだというのが私の考えであります。
政府として、このような構造的要因による郵便事業の不採算化と、それに伴う継続的な郵便料金の値上げは、ある種やむを得ないものとして容認せざるを得ないという基本認識にお立ちなのでしょうか。
また、郵便物がピーク時から半減しているにもかかわらず、配達箇所は横ばいであって、一か所当たりの配達物数が減って極めて非効率になっているという、これはもう構造的欠陥であると思いますが、このままでは、今回の法改正をもっても抜本的な解決にはなりません。この負のスパイラルを断ち切る具体的な処方箋を政府はお持ちなのか、お伺いいたします。
この点、私はもはや、「なるべく安い料金で、あまねく、公平に」という郵便法第一条の目的と現在のサービスレベルを両立させることは非常に難しい、困難であるという時代に入ってきておりまして、ユニバーサルサービスの内容そのものをやはり見直していく必要があるというふうに考えております。
昨年の七月三十一日付の情報通信審議会郵政政策部会の答申にも、委員の先生だとかヒアリング事業者等から同様の意見が多く上がっております。例えば、不断のユニバーサルサービスの見直しや公的負担の検討をしなければならないとか、郵便ユニバーサルサービスとして本当に全てのサービスが必要なのかどうか、配達回数等の議論を含めてやっていく必要があるだろう、あるいは、何らかの形でサービスレベルの見直しの議論に踏み込まないといけないのではないかと思う、また、ドローンの実装や、コンビニと連携し受取人に取りに来てもらうシステムといったことも考えなければいけない、ただ単に郵便料金を上げればいいという段階ではないのではないかと思うといった意見が出されております。
料金改定のルールを変えて、利用者に負担を転嫁するという、今回の、ある意味そうとも思えるような法改正でありますが、現在の週五日、原則四日以内配達といったサービス要件を緩和するとか、あるいは、ドローンや外部リソースを活用するといった、先ほど、審議会の答申にもあったようなサービスレベルの見直しというものに踏み込む時期に来ていると考えますが、御見解をお伺いをいたします。
71牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
多様な通信手段が普及している近年の状況に鑑みれば、収支相償の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合、かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念されるところでございます。
こうした点を踏まえまして、今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることにしているところでございます。
これに加えまして、郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには、日本郵便におけ…
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72岩谷良平(維新)
今御答弁いただいたとおり、やはり、ユニバーサルサービスの内容自体を見直すというところまで是非進めていただきたいと思いますし、そうしなければ、なかなか維持していくのは難しいんだろうというふうに思っております。
さて、先ほど来質問も出ておりますが、日本郵政グループの不祥事についてお伺いしたいと思います。
かねてから不祥事が相次いでおります。ガバナンス欠如というものも何度も指摘をされてきていると思います。私も、数年前、四年ほど前からガバナンスの強化を求めてまいりました。顧客情報の政治活動への流用であるとか、カレンダー等の物品配布を通じた不適切な政治関与等が…
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73林芳正(自民)総務大臣
日本郵政グループにおいて、今委員から御指摘のあったように、不祥事が相次いで発生しているということは大変遺憾でございます。郵便事業の運営は国民の信頼の上に成り立っている、そういうふうに認識をしておりまして、同グループにおいて、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、これが図られることが必要である、そういうふうに考えております。
こうした認識の下で、総務省では、これまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際しまして、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきておりまして、また、個別の事案についても、行政指導ですとか監督上の命…
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