大臣、ありがとうございます。
硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。
しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。
仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安心の拠点である郵便ネットワークが揺らぐことがないよう、総務省といたしましては、強い関与と責任ある指導をこれからもお願いしたいというふうに思っております。
次に、拠点網の維持についてお伺いをいたします。
日本郵便は、全国に約二万四千の郵便局、十七万本を超える郵便ポストを有しております。これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。
定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。
来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。
市場や株主からの資本効率向上の還元強化への要望も強まる中で、こうした効率化施策が地方における不採算局の安易な統廃合へと直結しないよう、都市部の集約と地方の維持という役割分担の明確化やネットワークの長期的な将来のシナリオの提示を地方社会から強く要望されているのが実態であるというふうに思っております。
郵便法第一条には、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」、これが明記をされております。過疎地においても現行のネットワーク水準を維持することを旨とする姿勢に変わりはないでしょうか。
そこで、交付金、拠出金制度の活用はもとより、地域住民が最も懸念をしている生活圏からの窓口の消失だけは阻止していくという、この決意を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
49
古川康(自民)
次に、中川宏昌君。
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50中中川宏昌(中道)
中道改革連合の中川宏昌でございます。
引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
全国津々浦々、離島や中山間地、過疎地域といった条件不利地域においても、一通を届けるべく地域に寄り添い、そして職務に励んでおられる日本郵便の皆様に、まずは心からの敬意を申し上げたいというふうに思います。
郵便局は、我が国が明治以来百五十年以上にわたって築き上げてきた誇るべき社会的資産であります。特に、地方の過疎地におきましては、郵便局は単なる手紙を出す場所のみならず、ゆうちょ、かんぽなどの金融・保険サービスといった生活インフラはもちろん、高齢者への声がけや、また人の気配を…
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51
林芳正(自民)総務大臣
現行の郵便法第三条に規定いたしますいわゆる郵便事業における収支相償の下では、郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には、制度上更なる値上げが求められる、委員がおっしゃったとおりでございます。こうした硬直的な仕組みの下では、郵便物の数が減る、そうするとまた値上げをする、また減る、こうした郵便事業の収支の更なる悪化につながるおそれがあるわけでございまして、これを踏まえて、今回の法案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支、これも勘案した料金設…
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- （上の発言）
52中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。
硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。
しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。
仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安心の拠点である郵便ネットワークが揺らぐことがないよう、総務省といたしましては、強い関与と責任ある指導をこれからもお願いしたいというふうに思っております。
次に、拠点網の維持についてお伺いをいたします。
日本郵便は、全国に約二万四千の郵便局、十七万本を超える郵便ポストを有しております。これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。
定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。
来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。
市場や株主からの資本効率向上の還元強化への要望も強まる中で、こうした効率化施策が地方における不採算局の安易な統廃合へと直結しないよう、都市部の集約と地方の維持という役割分担の明確化やネットワークの長期的な将来のシナリオの提示を地方社会から強く要望されているのが実態であるというふうに思っております。
郵便法第一条には、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」、これが明記をされております。過疎地においても現行のネットワーク水準を維持することを旨とする姿勢に変わりはないでしょうか。
そこで、交付金、拠出金制度の活用はもとより、地域住民が最も懸念をしている生活圏からの窓口の消失だけは阻止していくという、この決意を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
53林芳正(自民)総務大臣
郵便局は、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域における最後のとりでとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点、顔が見えるということですね、こうした役割を担っております。この水準を維持することは大変重要であると考えております。
関係法令においては、日本郵便は、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされておりまして、特に、過疎地においては、平成二十四年の改正郵政民営化法により、郵便局ネットワークの水準を維持すること、こういうふう…
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54中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。
日本郵便は、民間企業であると同時に、ユニバーサルサービスを義務づけられた特殊会社でありますので、経営の効率化を追求する余り、地域に暮らす人々の利便性が置き去りにされることがないよう、交付金、拠出金制度の厳格な運用とともに、総務省としての不断の監視と適切なコミットメントを是非お願いさせていただきたいと思います。
続きまして、今回の改正案では、定形郵便物の料金上限について、総務大臣による認可制度へ改めるとともに、料金の一般的要件についても、適正な原価と適正な利潤を基礎とする従来の考え方から、会社の経営状況も踏まえた仕組みへと…
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55牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等につきましては、今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っているところでございます。
料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ認可を行ってまいります。
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