田嶋要 (中道改革連合)

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

事前の報告と同じ御答弁をいただき、ありがとうございます。であれば、私はそういうことをやるのが民間企業の取組ではないかなというふうに思っております。

かつて、一九八五年、私もおりましたNTTが民営化されたとき、当時の社長になった真藤さんという方は、ぬれ雑巾という言い方をされていました。若干失礼な言い方かなという気もするんですが、ぬれ雑巾というのは、まだまだコストを減らすことができるという意味であって、私は、むしろそれよりも、宝の山と言う方が好きなんですが、アップサイドがすごくあるぞということ。しかし、本当の経営は、両方パラレルにやっていかなければいけないのではないかと思っております。

私が、一つ問題意識として今回持ったのは、この簡易郵便局の在り方、直営とのバランス、ベストミックスということをどう考えるか。

配付資料の四を御覧いただきたいと思うんですが、結果として、私がこの国会図書館の情報を見ると、イギリスもフランスもドイツも直営をどんどん減らしていくという流れの中で、日本のような、直営がそんなに六割も七割もあるような国は存在していないんですね。ドイツはゼロにしているということで、いろいろ調べてみると、コンビニとかクリーニング屋さんとか、いろいろなところで郵便事業の一部をやっているということも書かれておりましたね。

そういうことを考えると、今の固定費がやはり高いということを考えても、私は、検討に値する、当然ながらそれをやっていただかなければいけないのではないかというふうに感じておるところでございます。

ちなみにということで、試算をしていただきたいと事前にお願いをしました。今後、簡易郵便局の比率を上げていくことを私は一定程度進めなければいけないと思っておるんですが、例えば、簡易郵便局比率を五割とした場合に、全体、全社的なコストの圧縮額、すなわち収支改善インパクトはどのぐらいと試算されるかというのを、これは事前にお願いしてありましたので、数字を言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

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