ＤＨＬは、確かに、国際配送というか、そういうことで、我々、もうみんな知っている、ＤＨＬという会社の名前を知っている人は多いと思うんですけれども。
私も、ＤＨＬのＤはドイツかなと思っていたんですけれども、これは今、ドイツの会社なんですよ。ドイツ・ポストが所有している。ところが、調べたら、創業はカリフォルニアなんですね。ＤもＨもＬも三人の創業者の頭文字なんですって。だから、あり得べしなんですけれども、西海岸のスタートアップのメッカ、聖地で創業されて、それに対して、ドイツ・ポストが株を買って、最初四分の一ほど保有して、今は一〇〇％の子会社だそうです。
この会社が、世界最大の国際宅送の事業が大成功しているので、このドイツ・ポストに関しては、お金は、税金は一切入っていない、そういう話らしいんですね。勉強させていただきました。
私は、こういう、どこに成功の宝というか、そういうものをこれから郵政グループが見つけていくのかということが非常に大事ではないかなというふうに思います。
今日の日経新聞には、海外勢がゆうちょ銀行を再発見という記事がでかく載っておりました。つまり、ゆうちょ銀行というのは、金利ある世界で最も恩恵を受ける銘柄だということなんですね。そういう意味ではまだ眠れる宝物がいっぱいあるのかもしれないな、そんな思いをいたしておるわけでございます。
まず最初に、ちょっと積み残しの、ＪＩＣＴ法案というのをこの間私たちは審議いたしました。海外にいろいろな事業、例えばＪＩＣＴの場合には、総務省がつくった唯一の株式会社、国際的な投資を行って、通信、放送と並んで郵便事業の支援をしていく、海外進出の支援をしていく、こんな中身だったと思うんですが、私、ちょっと積み残しでお尋ねしたいんですが、配付資料を御覧ください。
配付資料の一番が議事録で、何と高市さんが当時総務大臣でやられました。二つ目は、後ほどやります簡易郵便局のリスト、一部ですね。そして三つ目が、郵便局というのはどのぐらい小まめに全国に広がっているかを距離で表している表でございます。最後が、うちの手作りでございますが、国会図書館の資料をベースに海外の郵便事業体との比較をさせていただきました。
最初の一の配付資料に戻りますが、私、びっくりしたのは、郵便事業というのは海外進出を相当現実のものにしようとしていたような、そんな答弁でございまして、まず、お尋ねしますけれども、この当時の高市総務大臣が、アジアを中心として成長を続けてきている郵便事業ということで、そうしたところに、左の方の赤いところですが、我が国の強みを生かして海外において郵便事業を行う者を支援する、そのためにこのＪＩＣＴ法の提案をしたということで、今から十年前に、この間初めての改正を行ったこのＪＩＣＴ法の法律の立法事実として、これだけ郵便事業が海外に出ていくんだというようなことがあったんですけれども、これは、結果的に幾つの出資案件になったのかということを改めて確認させてください。
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古川康(自民)
次に、田嶋要君。
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18
田嶋要(中道)
中道改革連合の田嶋要でございます。
私も、初質問でございます、郵政に関しましてですね。（発言する者あり）初めて、初めて。初質問させていただきます。
いろいろ勉強してくると、やはり興味って湧いてくるものですね。これは何とかしたいなという気持ちが俄然出てきますので、是非与党の、特に新人の皆さんも、過去のいろいろな、忌まわしい記憶のある先生も多いんですけれども、そうじゃない方、勉強していただいて、郵政というのをどうやって日本の宝にするかというのを一緒に考えていきたいと思っております。
大臣、最初に、通告なしですが、ＤＨＬという会社を御存じですよね。ＤＨＬ…
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林芳正(自民)総務大臣
日本の会社ではないということまでは承知をしておりますが、ヨーロッパだったかなと、ちょっと記憶が曖昧でございます。
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- （上の発言）
20田嶋要(中道)
ＤＨＬは、確かに、国際配送というか、そういうことで、我々、もうみんな知っている、ＤＨＬという会社の名前を知っている人は多いと思うんですけれども。
私も、ＤＨＬのＤはドイツかなと思っていたんですけれども、これは今、ドイツの会社なんですよ。ドイツ・ポストが所有している。ところが、調べたら、創業はカリフォルニアなんですね。ＤもＨもＬも三人の創業者の頭文字なんですって。だから、あり得べしなんですけれども、西海岸のスタートアップのメッカ、聖地で創業されて、それに対して、ドイツ・ポストが株を買って、最初四分の一ほど保有して、今は一〇〇％の子会社だそうです。
この会社が、世界最大の国際宅送の事業が大成功しているので、このドイツ・ポストに関しては、お金は、税金は一切入っていない、そういう話らしいんですね。勉強させていただきました。
私は、こういう、どこに成功の宝というか、そういうものをこれから郵政グループが見つけていくのかということが非常に大事ではないかなというふうに思います。
今日の日経新聞には、海外勢がゆうちょ銀行を再発見という記事がでかく載っておりました。つまり、ゆうちょ銀行というのは、金利ある世界で最も恩恵を受ける銘柄だということなんですね。そういう意味ではまだ眠れる宝物がいっぱいあるのかもしれないな、そんな思いをいたしておるわけでございます。
まず最初に、ちょっと積み残しの、ＪＩＣＴ法案というのをこの間私たちは審議いたしました。海外にいろいろな事業、例えばＪＩＣＴの場合には、総務省がつくった唯一の株式会社、国際的な投資を行って、通信、放送と並んで郵便事業の支援をしていく、海外進出の支援をしていく、こんな中身だったと思うんですが、私、ちょっと積み残しでお尋ねしたいんですが、配付資料を御覧ください。
配付資料の一番が議事録で、何と高市さんが当時総務大臣でやられました。二つ目は、後ほどやります簡易郵便局のリスト、一部ですね。そして三つ目が、郵便局というのはどのぐらい小まめに全国に広がっているかを距離で表している表でございます。最後が、うちの手作りでございますが、国会図書館の資料をベースに海外の郵便事業体との比較をさせていただきました。
最初の一の配付資料に戻りますが、私、びっくりしたのは、郵便事業というのは海外進出を相当現実のものにしようとしていたような、そんな答弁でございまして、まず、お尋ねしますけれども、この当時の高市総務大臣が、アジアを中心として成長を続けてきている郵便事業ということで、そうしたところに、左の方の赤いところですが、我が国の強みを生かして海外において郵便事業を行う者を支援する、そのためにこのＪＩＣＴ法の提案をしたということで、今から十年前に、この間初めての改正を行ったこのＪＩＣＴ法の法律の立法事実として、これだけ郵便事業が海外に出ていくんだというようなことがあったんですけれども、これは、結果的に幾つの出資案件になったのかということを改めて確認させてください。
21布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
平成二十七年のＪＩＣＴ法の立法時においては、日本郵便を含む我が国の様々な郵便関係企業によって郵便事業に係る海外需要の開拓が行われることを想定してございました。
その実績でございますが、これまでの十年間において、ＪＩＣＴは二十八件の支援決定を行ってございますが、郵便事業に係る案件への支援実績はございません。
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22田嶋要(中道)
ございませんなわけですね。
もう一つお尋ねします。
当時の西銘副大臣の御答弁、これがまた振るっているんですよね。日本の優れた郵便システムのノウハウを活用してミャンマー、ベトナムに支援する取組を進めている、そして、日本郵便を含む進出にもつながる、相手国の郵便事業体と共同事業の契約等によりまして、かくかくしかじか、最後は、機構の出資対象ともなる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと。
これが、ＪＩＣＴという組織ができる大きな、いわゆる立法事実、こういうことがあるからＪＩＣＴが必要なんだということで、まあ、だまされてとは言いませんけれ…
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23牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
ＪＩＣＴ法制定当時、ミャンマー及びベトナムに対して、日本型の郵便システムを輸出するための取組を進めたところでございます。
ミャンマーにつきましては、平成二十六年四月、総務省とミャンマー通信・情報技術省の間で、郵便分野における協力覚書を締結いたしました。これを受けまして、平成二十八年六月から三年間、ＯＤＡの技術協力により、郵便事業における輸送ネットワークの改善、集配作業の改善、局内作業の改善等を実施したところでございます。
また、ベトナムにつきましては、平成二十七年一月、総務省とベトナム情報通信省の間で、郵便分野における協力覚書…
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