ありがとうございます。
「でんわんセンター」があるということで、私、先日のレクチャーを受けるまで、申し訳ないんですが、存じておりませんでした。総務省としても、「でんわんセンター」、かわいい名前ですけれども内容はかわいくないと思うんですが、窓口が整備されていること自体は安心いたしました。
ただ、昨日、私、Ｘで、「でんわんセンター」と調べてみたんですよ。そうしたら、「でんわんセンター」の公式アカウントのフォロワー数なんですが、昨夜の時点で僅か八十人だったんですよね。
ですから、やはり、国民の皆様が気軽に相談できる窓口として整備されていても、その存在が知られていなければ意味を成しませんから、被害に遭いやすいお年寄りの方々、また幅広い世代に知っていただくためにも、広報、周知活動、是非、神谷委員もおっしゃられておりましたけれども、一層力を入れていただきますようお願い申し上げます。
また、海外事業者に対しての規制は難しいという御答弁、承知いたしました。ただ、今後、国内の整備が、改正されましても、法の抜け穴を利用して、海外事業者を介した犯罪、そして携帯電話、ＳＮＳを悪用した詐欺被害が一層拡大するおそれがあると考えられます。このＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、そしてスプーフィング電話など、海外拠点からの組織的犯罪が日本人の財産を巧みに狙っているこの現状を踏まえますと、こうしたリスクを未然に防ぐことが喫緊の課題であると認識しております。
そこで、林大臣にお伺いさせてください。
通信業務を担う総務省として、国民の皆様の財産を守る観点から、海外事業者への対応、海外からの詐欺被害を抑えるために今後どのように取り組まれるのでしょうか。今後の御方針をお聞かせください。
154湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
現行法におきましては、法人契約や代理人による契約などで契約の名義人と契約締結の担当者が異なる場合、その担当者が名義人に代わり契約締結を行う権限、地位を有することの確認は義務づけておらず、事業者による自主的な対応にとどまっているところでございます。
一部の事業者におきまして十分な確認が行われていない中で、本改正により個人による多回線契約に規律を導入した場合に、法人契約を偽装した多回線契約の増加が懸念されるところでございます。
そこで、本法案は、このような不正な法人契約を防止する観点から在籍確認を義務づけるものであり、不正利用対策…
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155青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
省令で定めていくというところなんですけれども、仮に、窓口に現れた契約担当者が正式な書類一式を持参していたとしても、その場でいわゆる事業者の方がダミー会社かどうかというのを見抜くことはなかなか困難だと考えますので、施行後も、現場の声を聞きながら、犯罪の温床とならぬようにフォローアップ体制の構築を是非お願いしたいと申し上げます。
次に、海外を拠点とする詐欺犯罪についてお伺いいたします。
今回の法改正は、国内における契約時の本人確認や回線管理を強化するものと理解しておりますが、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の中には、先ほど…
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156湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本改正案は、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものであるところ、例えばでございますが、海外拠点における国内事業者のＳＩＭの不正利用、こういったことに対しましては一定の抑止効果が見込まれますが、委員から御指摘ございました、国際電話の不正利用に関する抑止効果を直接の目的としたものではございません。
しかしながら、特殊詐欺の実態を踏まえれば、国際電話の不正利用対策は重要と考えており、特に、国際電話を真に必要としない方に対する国際電話の利用休止などの方策が効果的だと考えているところでございます。
総務省といたし…
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- （上の発言）
157青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
「でんわんセンター」があるということで、私、先日のレクチャーを受けるまで、申し訳ないんですが、存じておりませんでした。総務省としても、「でんわんセンター」、かわいい名前ですけれども内容はかわいくないと思うんですが、窓口が整備されていること自体は安心いたしました。
ただ、昨日、私、Ｘで、「でんわんセンター」と調べてみたんですよ。そうしたら、「でんわんセンター」の公式アカウントのフォロワー数なんですが、昨夜の時点で僅か八十人だったんですよね。
ですから、やはり、国民の皆様が気軽に相談できる窓口として整備されていても、その存在が知られていなければ意味を成しませんから、被害に遭いやすいお年寄りの方々、また幅広い世代に知っていただくためにも、広報、周知活動、是非、神谷委員もおっしゃられておりましたけれども、一層力を入れていただきますようお願い申し上げます。
また、海外事業者に対しての規制は難しいという御答弁、承知いたしました。ただ、今後、国内の整備が、改正されましても、法の抜け穴を利用して、海外事業者を介した犯罪、そして携帯電話、ＳＮＳを悪用した詐欺被害が一層拡大するおそれがあると考えられます。このＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、そしてスプーフィング電話など、海外拠点からの組織的犯罪が日本人の財産を巧みに狙っているこの現状を踏まえますと、こうしたリスクを未然に防ぐことが喫緊の課題であると認識しております。
そこで、林大臣にお伺いさせてください。
通信業務を担う総務省として、国民の皆様の財産を守る観点から、海外事業者への対応、海外からの詐欺被害を抑えるために今後どのように取り組まれるのでしょうか。今後の御方針をお聞かせください。
158
林芳正(自民)総務大臣
総務省といたしましては、国際電話などを悪用した犯罪への対応、これは重要であると考えておりまして、政府参考人から申し上げたとおり、官民連携の下での国際電話の休止受付体制の強化、また、地方自治体や事業者などとの連携による周知活動の強化などの方策を実施しております。「でんわんセンター」も、もう少し宣伝をしなきゃいかぬなと改めて思ったところでございます。
加えて、海外などから送られてくる詐欺メールについても、総務省は、業界団体に対する要請を通じて、成り済まし防止のための技術の普及を推進するなど、官民連携を図りながら対策を実施しているところでございます。
引き…
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159青青木ひとみ(参政)
力強い御答弁、ありがとうございました。官民連携の強化、そして国際的な枠組みで取り組んでいただけるということで、安心いたしました。
今回の法改正におきましては、国内の対策が強化されることは、これは大きな前進として大変評価しております。しかし、やはり、海外を拠点とする犯罪組織への対応については、国内の法整備だけでは限界があることも事実でございます。
長年こつこつとお孫さんのためにためてきた蓄え、そして夢や目標に向けて若い人たちが必死にためてきたその大切なお金が犯罪者に奪われて、そして、今この瞬間も詐欺グループはどこかで活動しているわけでございます。国民の…
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160
古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
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