2026年5月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
是非検討を進めていただきたいと思います。
今ほど申し上げたように、犯罪をされた方は中学生ということでございまして、より若い世代でももはや光る人材はいるのかなというふうに思っています。高校、高専ということなので、もう少し下に、実は、もっと言ってしまうと小学校ぐらいからむしろプログラム的に養成してもいいのかなというふうに思ったりもするわけでございます。
やはり、我が国の人材は明らかに不足していると思うんです。そういったところを考えたときに、多分ＮＩＣＴさんあるいは総務省さんの努力だけでは足りないと思うので、ここについては、むしろ総務大臣にお願いをして、政府全体で何とか頑張っていただきたいと思うので、この点については、通告していませんけれども、大臣、いかがですか。
お答えいたします。 我が国では、専門知識を有する高度人材を含むサイバーセキュリティー人材の不足が指摘されているところであり、委員御指摘のとおり、中学生を含め、有為な若手人材を発掘、育成することは重要な課題であると認識しています。 そこで、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴを通じて、サイバーセキュリティー人材の発掘、育成の取組を進めており、その中で、中学生を含む二十五歳以下の若手人材を対象としたセキュリティーイノベーターの育成プログラム、ＳｅｃＨａｃｋ３６５を実施しています。 この育成プログラムは、ＮＩＣＴの研究資産を活用し、実際のサイバー攻撃関…
54神谷裕(中道)
是非、頑張ってそういう人材を見つけ出し、また養成していただきたいと思うんですけれども、ただいま四十名程度というお話でしたか、毎年人材を養成しているのは。四十名ではやはり足りないんじゃないかなと率直に思うところでございますし、多分、政府においてもこういった人材というのはどんどんどんどん欲しいんだろうというふうに思っているところでございます。 伺うところ、ＮＩＣＴさんだと、公募の形でこの人材というのは募集しているということでよかったですかね。公募ですと、なかなか難しいのかなというか、本当の意味で光る人材を見つけるときに、公募の形で、果たしてそれで足りるのか…
お答えします。
先ほど申し上げましたＳｅｃＨａｃｋ３６５の募集に当たりましては、毎年文部科学省を通じて各大学、高専、高校へ周知を実施しているところでございますけれども、先ほど御指摘ありましたように、更に一層、人材の発掘についてどのような方法があるかということについては検討を進めていきたいと思っております。
56神谷裕(中道)
是非検討を進めていただきたいと思います。
今ほど申し上げたように、犯罪をされた方は中学生ということでございまして、より若い世代でももはや光る人材はいるのかなというふうに思っています。高校、高専ということなので、もう少し下に、実は、もっと言ってしまうと小学校ぐらいからむしろプログラム的に養成してもいいのかなというふうに思ったりもするわけでございます。
やはり、我が国の人材は明らかに不足していると思うんです。そういったところを考えたときに、多分ＮＩＣＴさんあるいは総務省さんの努力だけでは足りないと思うので、ここについては、むしろ総務大臣にお願いをして、政府全体で何とか頑張っていただきたいと思うので、この点については、通告していませんけれども、大臣、いかがですか。
57
林芳正(自民)総務大臣
私、文科大臣の経験がございますので、小中ということになると義務教育ということがあって、その辺はよく文科省に確認しなきゃいかぬのかなと。余りこちらの、ＮＩＣＴの方にずっと行って、学校に行けなくなるとどうなのかなというのが今ちょっとよぎりましたけれども。
いずれにしても、もう中学校どころか小学生でも、この分野は自分でどんどんどんどん進んでいくというのはよく見聞きしていることでございますので、そういったところも含めて、更にどうやったら広げていけるのか、今の御指摘を踏まえてしっかり検討していきたいと思います。
58神谷裕(中道)
ありがとうございます。こういうのは早い方がいいと思うので、いろいろ考えていただけたらと思います。 最後の質問なんですけれども、昨今の匿名・流動型犯罪などに対応していくために今回の法改正も実施されることと思うんですけれども、法改正を実施しても、警察組織やあるいは総務省内の体制が十分に整備されていなかったり、あるいはまたＩＣＴに対応する人材が十分に配置されていなければ、こういった犯罪に十分に対応することにならないんじゃないかなというふうに思うところでございます。 もちろん、御尽力をいただいていて徐々に体制整備は進んでいるものとは承知しているんですけれども…
お答え申し上げます。 委員が今御指摘あったとおり、本改正により、特殊詐欺を防止するための制度を整備することに加えまして、その実効性を確保するために必要な実施体制を構築するといったことは大変重要であると考えているところでございます。 言うまでもございませんが、近年の多様化、巧妙化する通信サービスの不正利用の防止、またサイバーセキュリティーの水準向上に対応していくために、総務省といたしましても、例えばでございますが、総合通信局といった我々の出先機関との間での連携体制をしっかりと構築していくであるとか、また、有識者の意見交換などによる民間の知見の活用など、…