お答えいたします。
一斉通知・調査システムを通じまして各府省が行った調査、照会の件数についてでございますけれども、令和七年度実績で七百八十六件でございます。利用実績の多い省庁では、総務省が四百七十三件、厚生労働省が百二十九件、デジタル庁が五十五件などとなっているところでございます。
また、委員御指摘があったメール添付等による照会は現在も行われているものと承知しておりますけれども、調査内容ですとか事務の性質等に応じまして本システムを利用、活用していただくことで調査業務が効率化できる部分があるということは認識しているところでございます。
また、令和六年に閣議決定されました国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき共通化推進のために策定された経由調査の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針におきましては、本システムについて、認知度の不足、使いづらさといった課題が示されたところでございます。
これを踏まえまして、本システムを所管する総務省といたしましては、令和七年三月に、過去案件の参照機能でございますとか、回答入力補助機能の追加等のシステム改修を行ったところでございます。
また、四月には、各府省、地方公共団体を対象とした本システムの利用方法、改修内容についての説明会を開催するなど、本システムの利用方法の周知に取り組んだところでございます。
今後とも、本システムの利便性の更なる改善のため、各府省、地方公共団体の意見も聞きながら、必要なシステムの改修に努めていきたいと考えております。
126中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
地域運営組織また指定地域共同活動団体、人口減少地域の暮らしを支える私は大切な取組だというふうに思っております。
小さい自治体に行くほど、例えば、見守りとか買物支援、また草刈りですとか、空き家の管理ですとか、災害時においては避難支援など、地域に求められる役割というのは年々重くなってきているというふうに思っております。
これを住民の善意だけに頼れば、担い手は疲れてしまって長続きはしないというふうに思っております。そうした地方の現状を更に的確に捉えていただきながら、持続また発展できるように是非ともお願いを申し上げて、私の質問を終わ…
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127
古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
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128武武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、国民、住民にとって身近な行政サービスの担い手である地方自治体のＤＸをキーワードにＡＩインタビューを行い、五日間で、百十六時間二百六十九名の方にインタビューを行いました。また、実際につながりのある地方自治体の職員の方にもインタビューをいたしました結果、三つの課題について質問をしてまいります。
まず初めに、政府からの調査、照会の業務により職員の負担が過多になっているという問題でございます。
地方自治体の職員は人材不足の問題が深刻でございまして、看過できない問題…
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- （上の発言）
129恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
一斉通知・調査システムを通じまして各府省が行った調査、照会の件数についてでございますけれども、令和七年度実績で七百八十六件でございます。利用実績の多い省庁では、総務省が四百七十三件、厚生労働省が百二十九件、デジタル庁が五十五件などとなっているところでございます。
また、委員御指摘があったメール添付等による照会は現在も行われているものと承知しておりますけれども、調査内容ですとか事務の性質等に応じまして本システムを利用、活用していただくことで調査業務が効率化できる部分があるということは認識しているところでございます。
また、令和六年に閣議決定されました国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき共通化推進のために策定された経由調査の一斉調査システムの利用拡大等に係る共通化推進方針におきましては、本システムについて、認知度の不足、使いづらさといった課題が示されたところでございます。
これを踏まえまして、本システムを所管する総務省といたしましては、令和七年三月に、過去案件の参照機能でございますとか、回答入力補助機能の追加等のシステム改修を行ったところでございます。
また、四月には、各府省、地方公共団体を対象とした本システムの利用方法、改修内容についての説明会を開催するなど、本システムの利用方法の周知に取り組んだところでございます。
今後とも、本システムの利便性の更なる改善のため、各府省、地方公共団体の意見も聞きながら、必要なシステムの改修に努めていきたいと考えております。
130武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
せっかく運用いただいているシステムですので、是非皆さんに御利用いただけるように積極的に情報発信していただきたいというふうに思いますし、何よりも、利用者の方々が効果が得られるような形を取っていただきたいなというふうに思っております。
次にお伺いしたいことですが、総務省の実態把握において、各市町村の業務システムを標準化し、データ連携により回答する方法の提示が市町村から意見として示されております。
このような地方自治体の回答作成負担の軽減等において、令和七年六月に決定された推進方針にどのように位置づけられるのか、御教示くださ…
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131上上坊勝則内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長
お答えいたします。
令和六年六月に閣議決定されました国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく共通化すべき業務、システムの対象として、経由調査の一斉調査システムの利用拡大等が選定候補とされたところでございます。
これを受けまして、同年十二月に、任意に選定した複数の経由調査について、当該調査で発生する業務の実態をヒアリング等したところ、事業者等へのデータ提供依頼時に調査表の加工を行う作業や、回答作成の際に参照する業務システムから抽出したデータを加工する作業などが回答作成に際し大きな負担となっているということが確認されたところでございま…
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132武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、書かない窓口ということをされておりますけれども、プレに、既に回答いただいたものをあらかじめ表示するといったところは、利用者にとっても非常に利便性が高いものになるかと思います。是非、継続的な改善と、その効果についても、行っていただき、成果に結びつくアクションを今後も取っていただくことを強く要望いたします。
続きまして、書かない窓口についてお伺いをしてまいります。
総務省が取り組まれております自治体フロントヤード改革について、住民の希望に沿った窓口の実現、また職員の時間を生み出す業務フロー、この二つを実現することを目…
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