2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
御答弁ありがとうございました。備蓄体制とか協定があるということで、整備が進んでいることに安堵しました。
私、過度に不安をあおることは本意ではございませんが、やはり災害や有事の際に最も懸念されているのは、平時には機能するはずだった仕組みが肝腎な場面では動いていないという事態を一番危惧しております。協定は、結ぶことが目的で終わるのではなくて、実際に機能してこそ意味を成すものでございますから、平時から定期的な検証とか連携をより実効力を伴ったものとして進めていただきますよう要望いたします。
次は、国としての燃料の供給体制についてお伺いいたします。
我が国の石油供給は、通常は民間の流通ルートに委ねられています。しかし、有事の際はもとより、平時においても、現在のように中東情勢の不安定化や物価高騰の影響により流通が滞ってしまった場合、自治体における燃料の備蓄には限度がございますから、そのような際に、消防、救急などの緊急車両への供給はもとより、国民生活に不可欠な燃料を各自治体へ確実に届けるために国としてどのような体制を整備しているのか、お聞かせください。
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古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、中東情勢と地域生活についてお伺いいたします。 中東情勢の緊迫化に伴い、石油供給不安に加えて、石油由来の化学製品の品薄が懸念されています。これは、国民生活のみならず、救急や消防といった命を守る行政機能の維持にも直結する問題です。 今朝、ニュースでは、内服薬を一回分ずつまとめるプラスチックのシートの在庫が不足しているという報道が、私は見てきましたけれども、あとは、地元のパン屋さんから、ビニール袋が届かないなどの声とか、あとは、仲間が働く一部の医療現場では消耗品の在庫…
救急車や消防車に使用する燃料につきましては、各消防本部において、消防署敷地内に自家給油施設を設置する方法のほか、管内のガソリンスタンドと使用契約を結ぶなど、地域の実情を踏まえ、適切な給油体制を確保いただいているものと認識しております。
また、多くの地方自治体において、災害時に燃料が不足する事態を想定し、石油組合等との間で燃料確保に関する協定を締結するなど、業務継続に向けた燃料供給体制の確保に努めており、仮に燃料の供給が滞った場合には、この協定に基づいて優先的に供給を受けることになると承知しているところです。
御答弁ありがとうございました。備蓄体制とか協定があるということで、整備が進んでいることに安堵しました。
私、過度に不安をあおることは本意ではございませんが、やはり災害や有事の際に最も懸念されているのは、平時には機能するはずだった仕組みが肝腎な場面では動いていないという事態を一番危惧しております。協定は、結ぶことが目的で終わるのではなくて、実際に機能してこそ意味を成すものでございますから、平時から定期的な検証とか連携をより実効力を伴ったものとして進めていただきますよう要望いたします。
次は、国としての燃料の供給体制についてお伺いいたします。
我が国の石油供給は、通常は民間の流通ルートに委ねられています。しかし、有事の際はもとより、平時においても、現在のように中東情勢の不安定化や物価高騰の影響により流通が滞ってしまった場合、自治体における燃料の備蓄には限度がございますから、そのような際に、消防、救急などの緊急車両への供給はもとより、国民生活に不可欠な燃料を各自治体へ確実に届けるために国としてどのような体制を整備しているのか、お聞かせください。
お答えいたします。 中東情勢を受けた対応といたしまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達によりまして、日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。 他方、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから、対策を強化したところでございまして、具体的には、消防などの公共サービスや医療、介護、農林水産業、物流などの重要施設につきまして、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対し、直接販売を行うよう政府から要請するということとともに、石油元売事業者に対しまして、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として…
御答弁ありがとうございました。 国が直接販売の姿勢を示されたことは、地方の安全を守る上でもすごく大きな前進だと受け止めております。中核ＳＳとの協定もあるということで安心しました。 ただ一方で、価格の高騰は自治体の財政とか地域経済に大きな影響を与えておりますので、公共サービスと、あとは住民の生活、その維持にも関わってきますから、自治体や事業者に過度な負担がかからないように、財政面も含めて十分な御検討をお願いいたします。 次に、今話題になっているナフサ供給の変動が消防と救急体制に与える影響についてお伺いいたします。 ナフサは、皆さん御存じのとおり、石…
消防庁ではこれまで、新型インフルエンザ対策等のため、消防機関に対し、マスク、手袋等の救急業務に不可欠な資器材の備蓄を促してきたところです。 消防本部に対するアンケート調査によると、約八割の消防本部においては感染防止対策用資器材の備蓄を行っており、備蓄を行っていない消防本部においても、大規模災害等の際に民間事業者から迅速な供給が可能な仕組みを導入している例もあると承知しているところです。 今般の中東情勢を受け、幾つかの消防本部に聞いたところ、現時点で石油関連製品の調達に支障はないとのことですが、事業者から手袋の価格が上がると連絡を受けたといった消防本部…