ありがとうございます。
消防団は、まさに地域防災の要であり、その持続可能性を確保することは極めて重要であります。担い手確保、処遇改善、そして技術活用、この三点を一体的に力強く進めていただくことを強くお願いを申し上げます。
次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
制度開始から既に十五年以上が経過し、その活用は広く国民の間に浸透してまいりました。私自身も、愛媛県の八幡浜市という人口三万規模の自治体に出向していた経験がありますが、本来は民間企業のような競争環境に置かれていない自治体間においても、この制度を通じて、創意工夫を凝らした自治体間の競争が生まれていることを現場で実感をいたしました。実際に、地域産品のＰＲや販路拡大、さらには産業振興や関係人口の創出といった観点からも一定の成果を上げてきたものと考えます。
他方で、特に都市部における減収額が年々拡大しており、地方税財源を侵食しているという事実があります。また、寄附本来の趣旨から逸脱し官製通販となっているとの指摘もされており、これまで累次の制度見直しが行われてきたものと承知をしております。
そこで、総務省にお伺いをします。
制度開始から一定の期間が経過した現時点において、ふるさと納税制度の意義をどのように総括しているのか、様々な指摘に対してどのような対応を講じてきたのか、お伺いします。
7田田辺康彦消防庁次長
消防庁では、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和七年四月時点で、年額報酬について基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えるなど、着実に処遇改善が図られているところです。
また、消防団の更なる充実強化を図るためには、若者や女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。
そのため、消防庁では、これまで、例えば、風通しのよい環境づくりについて助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣や、緊急防災・減災事業債を活用した消防団拠点施設や施設内の…
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今岡植(自民)
ありがとうございます。
是非、引き続き、処遇改善については積極的に取り組んでいただくことをお願いをいたします。
次に、第三ですが、活動の効率化、高度化という観点からお伺いをいたします。
今後、ＡＩを含むデジタル技術の進展により、災害対応における高度化が進むことが期待をされますが、消防団においても、こうした新技術の活用余地というものは大きいというふうに考えます。例えば、出動時の情報共有、訓練の高度化など、デジタル技術の導入についての検討状況をお伺いしたいと思います。必要な設備投資や支援策についての方針も併せてお伺いをいたします。
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9田田辺康彦消防庁次長
消防庁では、消防団の力向上モデル事業により、出動連絡や出動報告等の事務手続をデジタル化したり、現場活動の情報共有を行うことのできる消防団アプリを始め、消防団におけるデジタル技術の導入を支援しているところです。
また、災害発生時に有効なドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、消防団員に対し、全国の消防学校においてドローン操縦技術の講習を行ってきたところですが、令和八年度からは、消防団ドローン・ＤＸ推進事業により、ドローンを活用し広範囲での捜索活動に取り組むなど、より実践的な講習も行うこととしております。
これらの取組を通じて、引き続き、…
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- （上の発言）
10今岡植(自民)
ありがとうございます。
消防団は、まさに地域防災の要であり、その持続可能性を確保することは極めて重要であります。担い手確保、処遇改善、そして技術活用、この三点を一体的に力強く進めていただくことを強くお願いを申し上げます。
次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
制度開始から既に十五年以上が経過し、その活用は広く国民の間に浸透してまいりました。私自身も、愛媛県の八幡浜市という人口三万規模の自治体に出向していた経験がありますが、本来は民間企業のような競争環境に置かれていない自治体間においても、この制度を通じて、創意工夫を凝らした自治体間の競争が生まれていることを現場で実感をいたしました。実際に、地域産品のＰＲや販路拡大、さらには産業振興や関係人口の創出といった観点からも一定の成果を上げてきたものと考えます。
他方で、特に都市部における減収額が年々拡大しており、地方税財源を侵食しているという事実があります。また、寄附本来の趣旨から逸脱し官製通販となっているとの指摘もされており、これまで累次の制度見直しが行われてきたものと承知をしております。
そこで、総務省にお伺いをします。
制度開始から一定の期間が経過した現時点において、ふるさと納税制度の意義をどのように総括しているのか、様々な指摘に対してどのような対応を講じてきたのか、お伺いします。
11寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みでございます。
制度が普及する過程で、委員の御指摘もございましたが、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とする指定制度を導入しております。これによりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ることといった一定のルールの下で、各自治体が取組を行っていただいているものと承知しております…
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12今岡植(自民)
ありがとうございます。
改めて、都市部においては極めて深刻な課題となっておりますので、その点も御理解をいただき、今後とも不断の見直しをお願いして、次の質問に移ります。
最後に、コンテンツ産業振興についてお伺いをいたします。
私は、コンテンツ産業は、今後の日本経済を支える、まさに基幹産業であると考えております。加えて、アニメや漫画を始めとする日本のコンテンツは、幼少期から世界中の人々に親しまれ、日本文化への理解や共感を醸成するものであり、単なる経済的価値にとどまらず、国益の観点からも極めて大きな意義を有していると認識しています。
実際、海外市場規模…
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13豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
今御指摘いただきましたアクションプランにつきましては、有識者、あるいは放送、配信事業者、番組制作会社、金融、商社など、幅広い関係者によって構成される実写コンテンツ展開力強化官民協議会での議論を踏まえ、ドラマなどの実写コンテンツに関する制作力の強化と海外展開の促進等についての具体的な取組をまとめたものでございます。
具体的に申し上げますと、このアクションプランでは、二〇三三年に実写コンテンツの海外輸出額二千五百億円以上の実現に向けまして、海外展開、配信を目指すコンテンツの制作支援の大規模化、長期化、あるいは日本企業が参画する配信プラ…
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