周知いただけるとのこと、ありがとうございます。
今回の火災と同じタイミングで、四月十日に環境省からスクラップヤードへの許可制導入また保管基準設定を盛り込んだ廃棄物処理法等改正法律案が提出されておられます。このタイミングが偶然であるかは不確かですが、同じ事案が再び日本のどこかで起こりかねないと強い危惧を覚えております。加えて、この法案ですが、施行期日は公布から最長二年六か月とされており、空白期間が生じますとともに、この法案はあくまで廃棄物の処理法の枠組みによる記載であり、消防法上の火災予防の観点からの手当ては別途必要であります。
国民生活の安心、安全を守る上でも、これに対応していくことが望ましいと考え、三つのことを提案させていただきたく存じます。
一つ目が、平成十年に発出されました消防庁通知の更新通知を発出していただき、再生資源物を含めたヤード、スクラップ場を明示的に対象に加えることとし、環境省が既に調査されておられます四千六百二十事業場の情報を入手していただき、添付の上、それらの施設への緊急一斉点検や消防法令の範囲内でできる立入検査、警防計画策定の徹底を求める通知を行っていただきたいです。
二つ目に、火災予防条例（例）について、これを改定し、廃車、廃タイヤ等の屋外保管に係る火災予防基準を環境省法案の施行前に先行して整備をしていただきたいです。
三点目に、環境省の保管基準に、消防の観点、離隔距離、集積高さ等の数値基準を反映させるため、省庁連携をすることです。
是非御検討いただきたいことを三点申し上げるとともに、これらを含め、今回のような大火災を再び起こさないためにどのような施策が講じられるか、消防庁のお考えをお聞かせください。
128田田辺康彦消防庁次長
委員御指摘の廃車や廃タイヤ等を大量に屋外保管するヤードやスクラップ場の数について、消防庁では把握はしておりませんが、消防庁においては、各消防本部に対し、各市町村の環境部局と密接な連携を取り、担当部局等の行う立入検査等に同行するなど、実態把握に取り組むとともに、必要に応じて警防計画を策定することを指導しているところでございます。
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129武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
環境省の調査によれば、全国に四千六百二十五事業場が確認されています。一方で、平成十年に発出された消防庁通知では、産業廃棄物等保管場所について、各消防本部に実態調査と警防計画策定を指示されておられます。しかし、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございますが、この通知から二十八年経過した現在も全国的なフォローアップはされておられないという認識でおります。
そういった状況を踏まえて、一点お伺いさせてください。
今回の火災を踏まえ、類似施設への全国一斉点検を消防庁として実施する考えはございますでしょうか。
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130田田辺康彦消防庁次長
消防庁といたしましては、環境省等関係省庁と連携し、火災予防対策にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりまして、引き続き、各消防本部に対して、適切に実態把握を行い、火災予防指導を行うよう周知してまいります。
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- （上の発言）
131武武藤かず子(みらい)
周知いただけるとのこと、ありがとうございます。
今回の火災と同じタイミングで、四月十日に環境省からスクラップヤードへの許可制導入また保管基準設定を盛り込んだ廃棄物処理法等改正法律案が提出されておられます。このタイミングが偶然であるかは不確かですが、同じ事案が再び日本のどこかで起こりかねないと強い危惧を覚えております。加えて、この法案ですが、施行期日は公布から最長二年六か月とされており、空白期間が生じますとともに、この法案はあくまで廃棄物の処理法の枠組みによる記載であり、消防法上の火災予防の観点からの手当ては別途必要であります。
国民生活の安心、安全を守る上でも、これに対応していくことが望ましいと考え、三つのことを提案させていただきたく存じます。
一つ目が、平成十年に発出されました消防庁通知の更新通知を発出していただき、再生資源物を含めたヤード、スクラップ場を明示的に対象に加えることとし、環境省が既に調査されておられます四千六百二十事業場の情報を入手していただき、添付の上、それらの施設への緊急一斉点検や消防法令の範囲内でできる立入検査、警防計画策定の徹底を求める通知を行っていただきたいです。
二つ目に、火災予防条例（例）について、これを改定し、廃車、廃タイヤ等の屋外保管に係る火災予防基準を環境省法案の施行前に先行して整備をしていただきたいです。
三点目に、環境省の保管基準に、消防の観点、離隔距離、集積高さ等の数値基準を反映させるため、省庁連携をすることです。
是非御検討いただきたいことを三点申し上げるとともに、これらを含め、今回のような大火災を再び起こさないためにどのような施策が講じられるか、消防庁のお考えをお聞かせください。
132田田辺康彦消防庁次長
消防庁といたしましては、環境省法案施行までの期間も含め、環境省等関係省庁と連携し、火災予防対策にしっかり取り組んでまいります。
また、タイヤ等を一定量貯蔵する指定可燃物施設については、火災が発生した場合に消防活動が著しく困難となること等から、火災の危険性を考慮し、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
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133武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、今回のような大規模火災が起きないよう、省庁連携のほど、積極的にいただけるとありがたく存じます。ありがとうございます。
二点目のトピック、自動運転通信インフラの整備についてお尋ねをいたします。
総務省は、五・九ギガヘルツ帯Ｖ２Ｘ通信の実証について、高速道路、物流トラックという特定文脈を起点として、令和七年度から新東名、令和八年度以降は東名においても自動運転トラックを使った技術実証を進めておられます。
一方、デジタル庁が選定した先行的事業化十三地域は、その多くは地域公共交通またタクシー系の事業であり、路車間通信への…
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134湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員の御指摘がございましたとおり、ＡＩ技術の進展による高度化によりまして、自動運転の技術が車両単体で人間に近い運転行動を実現するようなシステムに高性能化しているということは、そういう状況であると認識しているところでございます。
こうした中で、一方で、我が国における自動運転の社会実装におきましては、自動運転車の走行ルートに、例えば、事故多発地点が含まれている場合、また複雑な交通環境がある場合、こういった問題に対する対応も必要だと考えているところでございます。
また、自動運転を行う主体がバスやトラックの場合、一般乗用車よりも車体が…
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