田辺康彦消防庁次長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や、実践的な災害対応力の向上等、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。

そのため、消防庁としては、こうした状況を踏まえ、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な施策を展開しているところでございます。

また、デジタル化の推進については、消防団の力向上モデル事業により、消防団員の負担軽減や活動の効率化につながるアプリ等のデジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援しているところです。

さらに、昨年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性や若者の入団促進や、消防団員の負担軽減等に向けて、各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウを紹介したところです。

引き続き、こうした様々な施策を通じて、消防団員の更なる確保を始め、消防団の充実強化にしっかり取り組んでまいります。

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