竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

お答え申し上げます。

SNSの利用が子供の心身へ与える影響につきましては、令和七年九月に、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして、こども家庭庁や厚生労働省において実態調査などを実施しております。

こども家庭庁が令和七年度に実施した調査研究におきましては、SNSを含めたインターネット利用が子供の心身に及ぼす影響につきまして、デスクトップ調査や医師等へのヒアリングを実施したところ、例えば、SNS特有の構造的特性が青少年のメンタルヘルスに対するリスクを増幅させている可能性があることなどが示唆されております。

また、厚生労働省が令和七年度に実施した、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査におきましては、インターネットの病的使用が疑われる者の割合が全体では六・二%、うち若年層、十歳から二十九歳につきましては一四・五%、それから、SNSの病的使用が疑われる者の割合が全体では一・七%、うち若年層では五・八%となっており、若年層において依存的利用の傾向がより高いことが示されたというふうに承知をしております。

これらの調査結果も踏まえつつ、令和八年度には、こども家庭庁におきまして、SNSの利用、特にSNSの機能によるリスクに視点を置いた、子供の心身への影響に係る研究を進めるための調査を実施する予定でございます。

引き続き、関係省庁とも連携しながら、SNSの利用が子供に与える影響につきまして実態把握に努めてまいります。

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