2026年4月16日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
大臣は御記憶だと思いますけれども、かつて国移特、国会移転等の特別委員会もありました。
あのときにも様々な検証というか、あのときと今回のは必ずしも一致はしないかもしれませんけれども、首都機能移転というか、国会等の機能の移転ということでいろいろなことを実際に検討され、そして実際に幾つかの都市も地域の候補として挙がったなということを記憶しております。ああいった知見なんかも踏まえて、例えば省庁の再編であるとか省庁の移転であるとか、そういったこともされたというふうに記憶をしてございます。
時間の方も来ましたので、これ以上は余り申し上げませんけれども、やはり速やかに、この地域というか、首都機能の分散化というのか、バックアップ体制というのを考えていただきたいと思いますし、先ほどいろいろ答えもいただきましたけれども、やはり速やかに、そして万全なものを提示できるように、不断の努力というか、不断の検討をお願いをし、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合に、政府の業務が継続できるよう、バックアップ体制の整備は重要でございます。 このため、首都直下地震対策特別措置法に基づき平成二十六年三月に閣議決定した政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府中央合同庁舎八号館、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。 さらに、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも政府の非常時優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し…
40神谷裕(中道)
非常に重要なことだと思っていまして、今、立川の話もされましたけれども、立川は官邸に近過ぎるような気がしてなりません。やはり広域分散的に持っておくべきだろうと思いますし、その検討はなさっていただいているということだと思いましたけれども、これはいつ起こっても不思議じゃないので、検討をかなり速やかにやっていただきたいと思うんですけれども、どれくらいの進捗状況なんでしょうか。
首都圏以外のことでございますけれども、やはり過酷な事象が生じたときの対応としまして、毎年現地対策本部の設置に関する訓練なども行っております。その中で、現地対策本部の設置予定箇所、各府省の地方支分部局などが集積しているところになります、具体的には、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡等でございますけれども、こちら等で毎年訓練をやっておりまして、その際に、実際にそこで、その場所が物理的に代替拠点となるかどうかということは毎年度検討しております。 その拠点への職員の移動手段、既存の庁舎、設備、それから資機材の状況、こういったポイントについて、毎年オペレーショ…
42神谷裕(中道)
大臣は御記憶だと思いますけれども、かつて国移特、国会移転等の特別委員会もありました。
あのときにも様々な検証というか、あのときと今回のは必ずしも一致はしないかもしれませんけれども、首都機能移転というか、国会等の機能の移転ということでいろいろなことを実際に検討され、そして実際に幾つかの都市も地域の候補として挙がったなということを記憶しております。ああいった知見なんかも踏まえて、例えば省庁の再編であるとか省庁の移転であるとか、そういったこともされたというふうに記憶をしてございます。
時間の方も来ましたので、これ以上は余り申し上げませんけれども、やはり速やかに、この地域というか、首都機能の分散化というのか、バックアップ体制というのを考えていただきたいと思いますし、先ほどいろいろ答えもいただきましたけれども、やはり速やかに、そして万全なものを提示できるように、不断の努力というか、不断の検討をお願いをし、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、平林晃君。
中道改革連合、平林晃です。 本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は、質問が広がっておりまして、多くのお役所の皆様に来ていただいておりますことを心から感謝を申し上げます。 まず初めに、今、神谷委員も御質問された関連で、私も原油供給懸念についてお聞きをいたします。 中道、立憲、公明の三党合同で全国調査を行っておりまして、一万件を超えるお声をいただいているという状況でございます。 私も地元でお尋ねしておりまして、とりわけ今日は山陰関係について御質問させていただくんですけれども、鳥取、島根、例えば鳥取の米子でも、ガソリンの供給は改善をしてき…
お答え申し上げます。 現時点で、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しておりますが、特に一部において流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているものと承知しております。 こうした状況も踏まえまして、四月九日に、石油元売事業者に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請するとともに、独立系のガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して、可能な限り前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます…