一方、そうは言いますけれども、政治団体が構成員に対して交通費、宿泊費などの旅費を支給することがありますが、旧会計法でも、国家公務員の旅費については、実費、定額などの支給方法にかかわらず、渡し切りとは扱われなかったものと記憶しております。このことを踏まえまして、政治団体が構成員等の旅費を支給することについては、この規則、第八条の二の二に抵触するものではないと思われますが、どうでしょうか。
渡辺孝一 (自由民主党)
2026年4月16日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
前後のやりとり
御答弁申し上げます。 収支報告書のオンライン提出につきましては、私ども総務省のホームページにおきまして、オンラインシステムの利用方法などにつきまして案内を行っております。また、問合せ先といたしまして、政治資金ヘルプデスクを用意しているところでございます。 加えまして、令和九年からのオンライン提出義務化に向けまして、御指摘ありましたように、都道府県選挙管理委員会と連携しまして周知を行う、また、各政党が開催される会議などでの御説明などにも取り組んでいるところでございます。 今後も、ヘルプデスクの体制強化ですとか、総務省が提供しております会計帳簿・収支報…
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渡辺孝一(自民)どうもありがとうございます。 友達と話したり、あるいは各事務所に伺うこともあったんですけれども、高齢者の方々が、秘書兼事務長でしょうか、そういう形で事務所に関わっている方が大変多うございます。そういう方々にとって、このＩＴ、情報通信というのは恐らく苦手な分野かと思います。そういう意味では、是非、総務省の方には、根気よく、皆さんが分かるようにしていただきたいなと思います。 それでは次に、二問目になりますけれども、この規定により、今年から渡し切りの方法が禁止されました。法律上の定義はありませんが、法案提出者からは、政治団体の構成員に対する支出であるなどと…
御答弁申し上げます。
お尋ねの、政治資金規正法、恐らく第八条の二の二の規定のことかと存じますが、令和六年十二月の議員立法による法改正で設けられたものでございます。
この規定における渡し切りの方式という経費の支出につきましては、同法上、特段の定義はないというのは御指摘のとおりでございます。
また、改正法の法案審議におきまして、かつて会計法上定められました渡し切り費と同じものであるという旨が提案者の方から述べられているところであると承知いたしております。
- （上の発言）
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渡辺孝一(自民)一方、そうは言いますけれども、政治団体が構成員に対して交通費、宿泊費などの旅費を支給することがありますが、旧会計法でも、国家公務員の旅費については、実費、定額などの支給方法にかかわらず、渡し切りとは扱われなかったものと記憶しております。このことを踏まえまして、政治団体が構成員等の旅費を支給することについては、この規則、第八条の二の二に抵触するものではないと思われますが、どうでしょうか。
御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないところでございます。 その上で申し上げますれば、お尋ねの交通費や宿泊費などの旅費の支給につきましては、一般に、その方法として、実費を支給する方式と、一定の客観的、合理的な基準に従って定額で支給する方式の二つがあると承知をいたしております。 御指摘のとおり、旧会計法では、国家公務員の旅費の定額支給は渡し切り費として扱われていなかったというふうにも承知いたしております。また、令和六年の法案審議におきましても、旅費の支給がこれ…
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渡辺孝一(自民)どうもありがとうございます。 政治と金の問題は、昔から延々と、出ないことがなかったんじゃないかなというぐらい問題が出ているというのが現実かと思います。 是非、総務省には、まあ、法務省のところも関わりがあるかと思いますが、意外と政治家本人が詳しい会計法等々の知識を持っていないというのが、私の仲間、周辺だからそういうふうになっているのか知りませんけれども、この辺、やはり国会議員にもしっかりとレクチャーをしていただき、さらには、政治家の方々が、まあ修正報告すればいいやとか、間違った場合は変えようと思えばできるんだろうというふうに私も言われましたけれども、自…
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堀内詔子(自民)総務副大臣御地元北海道で岩見沢市長を三期もお務めになられました渡辺委員の、行政のプロフェッショナルの視座から立たれた御質問だというふうに思っております。 今後、急速な人口減少が見込まれる我が国において、デジタルの力を最大限に活用して、そして、地方の社会課題解決、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することは重要だというふうに思っております。 こうした考えの下、全ての人がデジタル化から取り残されない取組として、高齢者等に対するスマートフォンの活用方法などに関する講習会を開催するデジタル活用支援推進事業をこれまで実施してまいりました。本事業により、延…