お答えいたします。
首都直下地震などに備えまして、ＮＨＫは全国放送発信の業務継続計画を定めております。
東京渋谷の放送センターは、震度七の激しい揺れでも機能を確保できる耐震性はございますけれども、万が一放送を出せなくなったという場合には、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップの放送を発信し、その放送を、各地の放送局そして放送所を通じまして、テレビ、ラジオなどに流すことにしております。
情報棟への移転後は、耐震性がより向上しまして、首都直下地震の被災地である関東地方へのテレビやラジオの放送を出し続けることができるというような想定になっております。
地域の放送局につきましても、全ての局舎で震度七の揺れに耐えられる強度を確認してございます。南海トラフ巨大地震などの津波で浸水するおそれがある局舎、こちらには屋上に自家発電設備を設置しているほか、被災地での取材や映像伝送を継続できるよう、浸水が想定されるエリアの外に報道拠点を整備したりしております。
このほか、ロボットカメラについては、首都直下地震や南海トラフの巨大地震、日本海溝・千島海溝の巨大地震で被害が想定される地域、こちらを中心に増強しているところでございます。
二〇二六年度の予算では、こうしたロボットカメラの電源の強化ですとか、放送会館の無停電電源装置の更新、取材ヘリ搭載機器の更新、こういったものをしっかり計上してございます。引き続き、必要な対策を進めてまいります。
また、災害時の偽の情報や誤った情報、こちらへの対策ですけれども、こちらもＮＨＫの重要な使命だと考えております。
ＮＨＫでは、報道局にあります専門チーム、ソーシャルリスニングチームと呼んでおりますけれども、こちらがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しておりまして、能登半島地震で偽の救助要請の投稿などが相次いだ際には、確認、検証を行った上で、偽の情報であるという、打ち消す報道を行いました。
今後も、真偽不明の情報の確認、検証に努めまして、正確な情報の発信に取り組んでまいります。
186許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
情報棟ではこれからＡＩなどの新技術も導入されると思いますが、もしその場合は、ＡＩはどこで作られたものを使用するのでしょうか。以前、ＮＨＫの国際放送で尖閣諸島の魚釣島を中国側の呼び方で表示されて、それは外部ＡＩの誤変換が原因とされました。誤った放送への対策も含めてお答えください。
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187山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
国際放送では、公式のウェブサイトやアプリ上で、ＡＩの自動翻訳機能を使った多言語字幕が表示されるサービスを提供しておりましたけれども、委員御指摘のとおり、ＮＨＫのサービスとしては適さない翻訳の字幕が見つかりましたために、去年二月に終了をいたしました。これはＮＨＫが独自に開発したＡＩではございませんで、民間業者が提供する自動翻訳機能を活用したものでございました。
現在、国際放送で使用しているＡＩ翻訳、こちらはＮＨＫの放送技術研究所と共同開発しているものでして、ＮＨＫの過去のニュース原稿を学習させまして、正確性の向上に継続的に努めており…
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188許許斐亮太郎(国民)
どうもありがとうございます。
続きまして、災害時の対応についてお伺いいたします。
ＮＨＫの大きな使命として、国民の生命と財産を守る災害報道はＮＨＫの重大な使命です。私も、そのことを心の中心に置いて取材をしてきました。東日本大震災でも、私は発災直後から仙台に入って、その後は石巻赤十字病院で三か月、番組の取材をしながら被災地の各地を回りました。今年も震災関連の示唆に富む番組がＮＨＫから発信されていることを心強く思っています。
その一方で、災害報道に対応するには、今後も災害に対する、局舎や放送設備を強くすることが重要です。最近では、また、フェイク情報や誤…
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- （上の発言）
189山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
首都直下地震などに備えまして、ＮＨＫは全国放送発信の業務継続計画を定めております。
東京渋谷の放送センターは、震度七の激しい揺れでも機能を確保できる耐震性はございますけれども、万が一放送を出せなくなったという場合には、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップの放送を発信し、その放送を、各地の放送局そして放送所を通じまして、テレビ、ラジオなどに流すことにしております。
情報棟への移転後は、耐震性がより向上しまして、首都直下地震の被災地である関東地方へのテレビやラジオの放送を出し続けることができるというような想定になっております。
地域の放送局につきましても、全ての局舎で震度七の揺れに耐えられる強度を確認してございます。南海トラフ巨大地震などの津波で浸水するおそれがある局舎、こちらには屋上に自家発電設備を設置しているほか、被災地での取材や映像伝送を継続できるよう、浸水が想定されるエリアの外に報道拠点を整備したりしております。
このほか、ロボットカメラについては、首都直下地震や南海トラフの巨大地震、日本海溝・千島海溝の巨大地震で被害が想定される地域、こちらを中心に増強しているところでございます。
二〇二六年度の予算では、こうしたロボットカメラの電源の強化ですとか、放送会館の無停電電源装置の更新、取材ヘリ搭載機器の更新、こういったものをしっかり計上してございます。引き続き、必要な対策を進めてまいります。
また、災害時の偽の情報や誤った情報、こちらへの対策ですけれども、こちらもＮＨＫの重要な使命だと考えております。
ＮＨＫでは、報道局にあります専門チーム、ソーシャルリスニングチームと呼んでおりますけれども、こちらがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しておりまして、能登半島地震で偽の救助要請の投稿などが相次いだ際には、確認、検証を行った上で、偽の情報であるという、打ち消す報道を行いました。
今後も、真偽不明の情報の確認、検証に努めまして、正確な情報の発信に取り組んでまいります。
190許許斐亮太郎(国民)
続きまして、災害に関して、災害時の民放との協力の観点で質問です。
私は、二十五年の協会人生の中で、取材で数え切れないくらいヘリコプターに乗りました。ヘリコプターからの映像は、災害時に大きな役割を果たします。
そこで、質問です。
大規模災害において、ヘリコプターの映像をＮＨＫと民放が共同で使用する試みが九州を皮切りにスタートしていると思いますが、その協力体制の進捗状況を教えてください。
この発言のページ
191山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
災害時の民放との協力関係につきましては、広範囲に被害が出る津波などの際により広い地域をきめ細かくカバーするということを目的としまして、二〇二五年度までに、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄で、各地の民放と航空取材の映像を共有する協定を締結しました。津波警報や大規模な地震など、地域ごとの実情に応じて発動条件を定めております。津波警報や大津波警報が発表されるなど、協定が発動している間は、ＮＨＫと民放が地域を分担しまして、それぞれのヘリコプターで撮影した映像をリアルタイムで共有することにしております。
広域に及ぶ大規模災害…
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192許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
広いエリアを手分けして報道する、さらに、タイムラグなく、切れ目なく放送がつながることを非常に期待しています。
そこで、内閣府に質問です。
防災庁に向けた取組で、八年度予算、内閣府の防災ＤＸの推進で、発災時に速やかに官民が所有する人工衛星、航空機、ドローンなどのあらゆる手段をマルチモーダルに用いて被害の全体像を把握して関係機関に共有する仕組みを構築する鳥の目プロジェクトの推進が掲げてありますが、ＮＨＫや民放各局に対してこれは参加を呼びかけていくのでしょうか。内閣府にお尋ねいたします。
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