2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
お答えいたします。
ＮＨＫは、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスというところで、番組ですとか番組関連素材、こちらを保存、管理しておりまして、現在、およそ一万本の過去の番組などをこちらで無償で御覧いただくことができるというふうになっております。
そのほかに、インターネットサイトでは、およそ三万一千本の映像資料あるいは音源、こちらを公開してございます。
このほかにも、学校向けに番組のＤＶＤを貸し出す事業、ティーチャーズ・ライブラリーというものや、大学などの研究者を対象にしまして番組を学術研究に利用していただく学術利用、あるいは、高齢者の方々が昔の映像を見て思い出を語り合うことで認知症の予防に活用していただくという回想法ライブラリーといった形、そのような様々な形でこのアーカイブス放送資産を活用しているところでございます。
今後もＮＨＫの持つ放送資産の価値を適切に視聴者に還元してまいりたいというふうに考えております。
合理的なコストでできる限りそういった放送権を獲得していきたいというお言葉、大変心強く思います。しかしながら、こういった、できる限りというベストエフォートよりも、やはり制度をもって手当てしていくことが、私自身、近道で確実であるとも考えております。
そこで、総務省にお尋ねいたします。
政府として、イギリスやＥＵのように、制度的な枠組みについて、是非、その必要性について検討いただきたく存じます。今後、こうした社会的に重要なイベントへのアクセスをどのように確保していくか、現時点の状況や今後の対応について、是非お伺いさせてください。
一般に、スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送については放送事業者が判断するというのが基本であるというふうに考えております。 その一方で、委員御指摘のとおり、ＥＵの一部加盟国あるいはイギリス等におきましては、例えば、オリンピックあるいはサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限するといった制限が設けられているということは承知をしております。 一方で、ただし、そうした制度が導入されている各国におきまし…
ありがとうございます。 各国の事例の調査が開始されていることを認識いたしました。また、調査の結果により今後の対応方針が策定されるというふうに期待をいたします。 そんな中で、一つ私から要望を申し上げさせていただきますと、やはりこういったスポーツの国際大会は、単なる娯楽にとどまらず、日本を応援する体験を通じて、世代や地域を超えて人々を結びつける、社会の一体感やアイデンティティーの形成にも関わる非常に重要な機会でもございます。誰もがこうした国民的なイベントにアクセスできる環境が整えられることを強く願っております。 続きまして、次の質問に移らせていただきま…
お答えいたします。
ＮＨＫは、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスというところで、番組ですとか番組関連素材、こちらを保存、管理しておりまして、現在、およそ一万本の過去の番組などをこちらで無償で御覧いただくことができるというふうになっております。
そのほかに、インターネットサイトでは、およそ三万一千本の映像資料あるいは音源、こちらを公開してございます。
このほかにも、学校向けに番組のＤＶＤを貸し出す事業、ティーチャーズ・ライブラリーというものや、大学などの研究者を対象にしまして番組を学術研究に利用していただく学術利用、あるいは、高齢者の方々が昔の映像を見て思い出を語り合うことで認知症の予防に活用していただくという回想法ライブラリーといった形、そのような様々な形でこのアーカイブス放送資産を活用しているところでございます。
今後もＮＨＫの持つ放送資産の価値を適切に視聴者に還元してまいりたいというふうに考えております。
御答弁ありがとうございます。 そうしたアーカイブ資料を、今の時代に即した形、デジタル、インターネットを活用して公開されることを是非御検討いただけるとありがたいというふうに思います。 続きまして、次の質問でございます。 選挙報道における公平性の在り方についてお伺いいたしたく存じます。 これまで、日本のテレビ報道においては、選挙期間中、政党や候補者に関する報道について、公平性の確保という観点から、取扱いに慎重な対応が取られてきた面があるのではないかと認識をしております。 この背景には、放送法第四条において、放送事業者に対して政治的公平であることが求…
お答え申し上げます。 選挙は民主主義を支える国民最大の政治参加の機会でありまして、ＮＨＫは、選挙報道を、災害報道と並ぶ、公共放送、公共メディアの重要な使命と位置づけております。 メディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、選挙報道におきましても、国民の知る権利に応え、情報空間の参照点となる情報を提供しますことはこれまで以上に重要になっているというふうに考えております。放送法や公職選挙法の規定に基づいて、正確かつ公平公正な情報の提供に努めているところであります。 ただ、ＳＮＳなどで発信された情報が選挙結果にも大きく影響すると指摘されている中、デジタル…
ありがとうございます。
私が期待することは、候補者や政党に対してひとしく質の高い発信の機会が提供されることでございます。
公共放送であるＮＨＫが新たな報道の在り方を先駆けて示し、民放各局にも広げていく形を取って、有権者が政策や主張を比較して判断できる環境を整えていくことが重要であると考えます。ＮＨＫとして、こうした役割をどのように果たしていこうとされているか、是非見解をお示しください。