寺田健二日本放送協会理事・技師長

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 258 発言)

お答えします。

調査研究費は、公共メディアとしてより豊かな放送文化の創造に資する調査研究や、新たな放送サービスの創造に資する研究開発に取り組みまして、その成果を広く社会に還元するため、毎年必要な予算を確保しております。

技術進展の動向を踏まえまして、二〇二六年度は、AIを活用した制作であったり取材を支援する技術、ドローンを用いた緊急報道、それと人に優しい放送など、新たな放送サービスの創造に資する研究開発に重点的に取り組む計画としております。

一方で、AIを活用した映像解析技術、機械翻訳技術などを始めまして、実用段階に達した研究については、順次、現場への導入を進めまして、一部終了を含め、研究規模の見直しを行っています。この結果、二〇二六年度は、全体として約五億円の削減につなげております。

引き続き、NHKは、多様な放送サービスを視聴者の皆さんに届けるため、研究開発に取り組んでいきたいと考えております。

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