井上樹彦日本放送協会会長

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 258 発言)

お答えを申し上げます。

御指摘のように、二〇二六年度予算では、事業収支差金六百九十億円の不足分を還元目的積立金で補填しております。これは、二〇二三年十月から一割値下げした受信料額で事業継続をしていくために必要な、放送法に基づく処理でありまして、一般企業における赤字とは意味合いが異なるということも御理解いただければと存じます。

二〇二六年度は、現経営計画の最終年度となりまして、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出の削減に向けた取組については、これは緩めることなく確実に実施してまいります。

今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的収支の削減などによる支出の見直しを実行してまいります。業務全般にわたるこうした経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充てまして、コンテンツの質と量は確保してまいります。

また、事業支出の削減だけではなくて、更なる増収を確保するための努力も必要でございます。課題となっている受信料の未収数の増加に歯止めをかけるための対策を強化し、公平負担の徹底と収入の確保を図ってまいります。

これも御指摘されましたけれども、当初想定されない様々な事象も発生しておるところでございますけれども、今後も、公共放送、公共メディアとしての役割を果たし続けていくために、これらはいずれも必要な取組と考えておりまして、業務の効率化及び構造改革を着実に進め、収支均衡を実現してまいりたいというふうに考えております。

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