2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
現場を知っている会長でございますので、そこは是非よく見ていただいて、もちろん、ＮＨＫ内部もそうですけれども、関連会社も含めて、決して、二度と悲しい事件が起こらないように目くばせをしていただきたいのと同時に、働きやすい職場が何よりもいいコンテンツを生み出すと私は思いますので、引き続きよろしくお願いをしたい、このように思います。
次の質問でございますが、ＮＨＫの出捐四百四十一億円についてでございます。
先ほど、また田嶋理事からもありましたけれども、公的目的のために出捐することは理解するんですけれども、現在のＮＨＫの財務状況を見ていると、やや四百四十一億というのは過大だったんじゃないかなと私自身は思うんですけれども、この点について総務省に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
お答えいたします。
給与費の予算額につきましては、要員数の減少に伴って減少傾向にあります。二〇二六年度においても、要員数を二〇二五年度比で四十五人減少で見込んでおります。また、自然災害などによる緊急報道対応の長期化、頻発化といった状況を踏まえまして、予算上、基準外賃金などを予備的に確保しておりましたが、直近の予算の施行状況などを考慮して精査したところでございます。
そしてさらに、働き方改革を推進することで効率的な業務遂行を一層進めていくことによりまして、処遇を切り下げる見直しを行わなくても、総額として、二〇二五年度比で十七億円の減と見込んでおります。
61神谷裕(中道)
今ほど四十五人の削減という話がありました。実際、一万六十八人を一万二十三人ということでございまして、この部分もあるかもしれませんが、四十五人の削減で十七億というのも考えにくいというところが本音でございます。 実際に働いている方の声を聞くと、決して処遇が悪くなっているわけではないし、ベアも獲得されているということですので、そこは少し安心をして見てはおりますけれども、ただ、もう一方で見ますと、かつて残念な過労死事案がＮＨＫではございました。ましてや、今回、事業の方は少し緊縮予算みたいな形で、かつコンテンツは充実させろという話でございますから、そうなりますと…
お答えいたします。 公共メディアでありますＮＨＫは、二十四時間三百六十五日、突発的な事件、事故、災害等に対応し続ける必要があります。限られた資源の中でこうした公共メディアの使命を達成するためには、職員に質と生産性の向上に取り組んでもらう必要があるんですけれども、あくまでもそれは職員の生命、健康、安全の確保が大前提であります。決して職員一人一人の使命感ばかりに頼るということがあってはならないというふうに考えております。 二〇二四年度から二年連続でベアを実施するなど処遇の改善に取り組みますとともに、働き方改革と、質と生産性の向上を両立させるために、昨年来…
63神谷裕(中道)
現場を知っている会長でございますので、そこは是非よく見ていただいて、もちろん、ＮＨＫ内部もそうですけれども、関連会社も含めて、決して、二度と悲しい事件が起こらないように目くばせをしていただきたいのと同時に、働きやすい職場が何よりもいいコンテンツを生み出すと私は思いますので、引き続きよろしくお願いをしたい、このように思います。
次の質問でございますが、ＮＨＫの出捐四百四十一億円についてでございます。
先ほど、また田嶋理事からもありましたけれども、公的目的のために出捐することは理解するんですけれども、現在のＮＨＫの財務状況を見ていると、やや四百四十一億というのは過大だったんじゃないかなと私自身は思うんですけれども、この点について総務省に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
お答えいたします。 ただいま御指摘をいただきました出捐に関する取組でございますが、先ほどありましたとおり、出捐の中には、例えば中継局の共同利用など、二元体制の放送視聴環境を維持しながらＮＨＫの設備維持管理コストの低減にも結びつくという取組で、非常に重要なものであるというふうに認識をしております。 この取組につきましては、ＮＨＫの中期経営計画におきまして、視聴者の将来の負担軽減につながる先行支出として、その主な内容、金額の規模が既に示されているものでございまして、その計画に沿った支出であるというふうに認識をしております。 また、同じ中期経営計画の中で…
65神谷裕(中道)
そのとおりです。予算計上はしっかりそのとおりでございますけれども、現在の事業の様子から見て、やや、出捐ではなく、例えば投資であるとか、何らか別の形が取れなかったのかなというふうに私自身は思っておりますので、付言させていただきます。
次に、インターネットサービスについてはＮＨＫの必須業務とされたわけでございますが、この分野を拡大させていくためには、やはり専門的な人材が必要不可欠だと思うんですけれども、この辺の育成、登用というのはどんな状況なんでしょうか。ＮＨＫに伺いたいと思います。
お答えいたします。
現在、ＮＨＫのインターネットサービスを支える専門的な人材は、主に本部でサービスの開発、基盤整備、プロジェクト管理などの業務を行うとともに、放送との連携ですとかサービスの企画、実行を牽引しております。
デジタル分野の人材は専門部局に配置しまして、開発、運用など日々の業務を担当する中で育成をしております。さらに、部局が行う実践的な研修プログラムを通じて、専門的なデジタルスキルの向上を図っております。
デジタル分野の人材は、今後のＮＨＫを支える重要な戦力だと見ております。採用そして育成をこれまで以上に強化していきたいと考えております。