ありがとうございます。
先ほどからやり取りをしておりまして、現状で七七％、ほぼ変わらないという状況の中で、今、一応、未収の部分を、取り立てると言うと変な言い方かもしれないですけれども、お支払いをいただくことで、いわば現状維持を何とかやっているというような状況じゃないかなというふうに正直思いました。だとするならば、この先だんだんだんだんその未収の部分も減っていくわけでございますから、そうだとすると、この後しっかり手を打たないと、七七％から上がるどころか下がることしか想定できないと思うんです。
今、やはりＮＨＫの本業というか一番の屋台骨は受信料でございますから、今のうちからどうやったら向上できるかという具体的な手段をしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと改めて思ったところでございますし、その上では、当然、コンテンツの魅力であるとか、あるいはＮＨＫの意義、これを説明していただくということは重要なことだと思いますけれども、いかんせん、それであっても、現状で今この数字であることは間違いないと思います。
皆さんの努力が足りないとは決して思っていません。むしろ、皆さんはしっかりと努力をされているけれども、結果として今の受信料、七七％でもある意味立派なものかもしれません。そういう中において、この受信料で果たしてどう考えていくのか。この先、上がっていくのか下がっていくのかもそうなんですけれども、本業の部分が、屋台骨が崩れてくると大変なことになりますので、今のうちからやはりしっかりと考えていただくこと、このことを改めて申し添えたい、このように思います。
その上で、次の質問に移りますけれども、物価やコストの上昇は、当然にしてＮＨＫの収支予算においても影響があるんじゃないかと推測をされるところでございます。予算や事業計画を拝見しますと、コスト削減で令和八年度はしのぐおつもりのようですけれども、早晩何らかの措置が必要になるのではと考えます。
その場合、受信料の改定、いわば本業の部分で稼ぐのか、あるいは、ほかの副次的な事業で稼ぐのか、そういったことがやはり考えられると思うんですけれども、そういった収入拡大の施策について、もう既に検討がなされているのかどうか。
あわせて、昨今の物価上昇について、こういった物価上昇が何らかＮＨＫの経営に影響を与えているかどうか、これについて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
54小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
支払い率につきましては最終的な数字を見ないとお示しすることはできないのですが、先ほど申し上げました、例えば未収の方々、一年以上契約をしているけれども支払っていただけていない方々の払込額を見ますと、二〇二四年度は七・六億円だったのに対して、今二〇二五年度の一月末までの実績で申し上げますと十四・八億円と、対前年比で二倍の数字になっております。また、インターネットの取次ぎに関しても、一月末での業績というものは、二五年度は四・五万件ということで、対前年比一七八％になっているという数字を今お示ししたいと考えております。
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神谷裕(中道)
私は、別にここはごねるところでもないと正直思っているんですけれども、未収の部分が上がっているんだということでございましたので、本来であれば、それを今までの率に加えて、上がってこなきゃいけない、いわばオンされなきゃいけないわけですが、現状で見ていると維持なわけですよね。ですから、ある意味、一方で上がっている部分があるとすれば、どこかでダウンしている部分がなきゃいけない、だから維持なわけですから。
ということは、徴収率が上がっているという状況でも決してないのかなと思っておりまして、そこをやはりちゃんと見ていかないと、この先、何せ本業の部分が、屋台骨が崩れか…
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56小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方々にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いしていただくことが重要だと考えております。
昨年十月から始まりましたＮＨＫ ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスでございます。このＮＨＫ ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含めて、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものと考えております。
これに加えて、デジタル接点…
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- （上の発言）
57神谷裕(中道)
ありがとうございます。
先ほどからやり取りをしておりまして、現状で七七％、ほぼ変わらないという状況の中で、今、一応、未収の部分を、取り立てると言うと変な言い方かもしれないですけれども、お支払いをいただくことで、いわば現状維持を何とかやっているというような状況じゃないかなというふうに正直思いました。だとするならば、この先だんだんだんだんその未収の部分も減っていくわけでございますから、そうだとすると、この後しっかり手を打たないと、七七％から上がるどころか下がることしか想定できないと思うんです。
今、やはりＮＨＫの本業というか一番の屋台骨は受信料でございますから、今のうちからどうやったら向上できるかという具体的な手段をしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと改めて思ったところでございますし、その上では、当然、コンテンツの魅力であるとか、あるいはＮＨＫの意義、これを説明していただくということは重要なことだと思いますけれども、いかんせん、それであっても、現状で今この数字であることは間違いないと思います。
皆さんの努力が足りないとは決して思っていません。むしろ、皆さんはしっかりと努力をされているけれども、結果として今の受信料、七七％でもある意味立派なものかもしれません。そういう中において、この受信料で果たしてどう考えていくのか。この先、上がっていくのか下がっていくのかもそうなんですけれども、本業の部分が、屋台骨が崩れてくると大変なことになりますので、今のうちからやはりしっかりと考えていただくこと、このことを改めて申し添えたい、このように思います。
その上で、次の質問に移りますけれども、物価やコストの上昇は、当然にしてＮＨＫの収支予算においても影響があるんじゃないかと推測をされるところでございます。予算や事業計画を拝見しますと、コスト削減で令和八年度はしのぐおつもりのようですけれども、早晩何らかの措置が必要になるのではと考えます。
その場合、受信料の改定、いわば本業の部分で稼ぐのか、あるいは、ほかの副次的な事業で稼ぐのか、そういったことがやはり考えられると思うんですけれども、そういった収入拡大の施策について、もう既に検討がなされているのかどうか。
あわせて、昨今の物価上昇について、こういった物価上昇が何らかＮＨＫの経営に影響を与えているかどうか、これについて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
58小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
長期的な視点で物価高騰の影響を見越した経営は重要だと考えておりまして、現在の経営計画においても、ＮＨＫを取り巻く環境の変化やインフレ影響などに機動的に対応することを考慮して、業務の運営に当たっては、修正も加えて実行してきております。
ＮＨＫには、放送法に基づいた公共的な使命、役割があり、それを果たし続けることが求められております。そのためには、経営資源が限られる中、受信料収入を確保するとともに、コンテンツの利活用による副次収入なども含めて、受信料以外の事業収入も確保して、効率的、効果的な業務運営を行っていく考えでございます。
社…
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59神谷裕(中道)
先ほどの田嶋理事のお話にもありましたけれども、今からもう次の収入というか、やはりしっかり考えていかなきゃいけないんだろうと思いますので。そういった意味で、先ほど、本業の部分の受信料についてはちょっと厳しいのかなという感じもあります。副次収入のところをどうやって充実させていくのかについても、先ほどお話があったとおりでございますので、しっかり考えていただきたいと思います。
ただ、もう一方、事業支出を拝見しますと、給与費が十七億円の削減となっております。普通に考えれば、賃金上昇のこの局面で、増加することはあるけれども減るということはなかなか考えにくいんじゃな…
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60黒黒崎めぐみ日本放送協会理事
お答えいたします。
給与費の予算額につきましては、要員数の減少に伴って減少傾向にあります。二〇二六年度においても、要員数を二〇二五年度比で四十五人減少で見込んでおります。また、自然災害などによる緊急報道対応の長期化、頻発化といった状況を踏まえまして、予算上、基準外賃金などを予備的に確保しておりましたが、直近の予算の施行状況などを考慮して精査したところでございます。
そしてさらに、働き方改革を推進することで効率的な業務遂行を一層進めていくことによりまして、処遇を切り下げる見直しを行わなくても、総額として、二〇二五年度比で十七億円の減と見込んでおります。
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