2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
ちょっと意地悪な見方をしますと、この間、徴収率というんですかね、支払っている方々は大体七七％だというふうに聞いております。実は、この七七％というのはそんなに動いていないですよね。昨年、一昨年、あるいは今回を含めてほとんど変わっていないというのが現状だと思うんです。
今のお言葉を聞きますと、確実に上がっているんだという評価なんですけれども、でも、この七七％というのは変わっていないということになるわけです。では、上がっているのか、この七七％を見ていると現状維持なのか、どっちなんですか。いかがでしょうか。
お答えいたします。 従来の巡回型訪問営業を廃止しまして、デジタル、書面、対面、外部企業等との連携など様々な施策を組み合わせた新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少しております。さらに、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 百九億円の増収は、継続してお支払いいただける方を増やすことで受信料の請求に対する収納率を改善するとともに、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない未収の世帯や事業所の対策を強化することで確保する計画でございます。 書面…
49神谷裕(中道)
やはり本業のところの受信料をどうやって集めるか、これは非常に重要な問題だと思うんです。 今、いろいろな手段で理解を得てということでございましたけれども、こういった皆様方の努力によって、果たして実際に収受率というのか徴収率というのかが上がったのかどうか、やはりここは気になるところでございます。 ただ、昨年の中間決算のときの会長のコメントですけれども、受信料収入そのものは底打ちが確認できないみたいなコメントもあったというふうに実は記憶をしております。 そんなこともあるものですから、改めて、そういったこれまでの改編というのか改革が成果をきちっと上げている…
お答えいたします。
現在、ＮＨＫでは、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を含めた未収対策を強化しているところでございます。
昨年十一月に民事手続を強化することを報道発表してから、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない方々からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も、前年度の同時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると認識しております。
最終的には決算でお示しすることになりますが、支払い督促による民事対策の強化が支払い率の向上にプラスの影響を与えていると認識しております。
51神谷裕(中道)
ちょっと意地悪な見方をしますと、この間、徴収率というんですかね、支払っている方々は大体七七％だというふうに聞いております。実は、この七七％というのはそんなに動いていないですよね。昨年、一昨年、あるいは今回を含めてほとんど変わっていないというのが現状だと思うんです。
今のお言葉を聞きますと、確実に上がっているんだという評価なんですけれども、でも、この七七％というのは変わっていないということになるわけです。では、上がっているのか、この七七％を見ていると現状維持なのか、どっちなんですか。いかがでしょうか。
お答えいたします。
先ほど申し上げました未収の方々への対策、これを講じていることで、今、支払い率の向上につなげたいと考えておりまして、最終的な数字というものは決算でお示ししたいと考えております。
53神谷裕(中道)
それでは困るんです。今日実際に審議をしているわけですから、決算見るまで分かりませんというのではちょっと困るので。
実際、七七％というのは変わっていないです。今ほどお話しいただいたのは、確実に上がっているんですというお話です。実際、この本業の部分がどうなっているのか、いわば一番屋台骨の部分がどうなっているか、ここをお知らせくださいということです。
お答えいたします。
支払い率につきましては最終的な数字を見ないとお示しすることはできないのですが、先ほど申し上げました、例えば未収の方々、一年以上契約をしているけれども支払っていただけていない方々の払込額を見ますと、二〇二四年度は七・六億円だったのに対して、今二〇二五年度の一月末までの実績で申し上げますと十四・八億円と、対前年比で二倍の数字になっております。また、インターネットの取次ぎに関しても、一月末での業績というものは、二五年度は四・五万件ということで、対前年比一七八％になっているという数字を今お示ししたいと考えております。