2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
お答えいたします。
財団に出捐する四百億円でございますが、ＮＨＫ財団に設立します基金に出捐して、中継局共同整備に経費助成することを想定しております。
助成率につきましては、このＮＨＫ予算の国会での承認を受けた後に、総務大臣の認可を得て確定することになりますが、今のところ、この中継局の共同整備、更新に当たる経費の五分の二を助成することを想定しております。
あわせて、将来にわたる放送ネットワークの維持に向けて、ブロードバンド等代替などの新たな伝送技術の開発、導入促進などについても助成することを見込んでおります。
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田嶋要(中道)
私も、ローカルな情報というのは結構面白いなと思っていて、全国紙と比べたローカル新聞、全国ネットと比べたローカルチャンネルというのも、やはり非常にミクロな、面白い番組とか記事がいろいろ出ているので、評価をしているんですね。 ただ、今の大きな流れ、今回のワールド・ベースボールを契機とした一つの象徴的な事件、この流れは僕は止まらない、だからこそ、本当に世界にもう少しアンテナを張って、ほかの国はどういうふうにして放送から配信への流れを、対応しているのかということに、もう少しタイムリーな動きを取っていただかないと、じり貧になるのかなということを懸念をいたしており…
お答えを申し上げます。 令和六年の放送法の改正におきまして、ＮＨＫは、国内放送の業務を行うに当たっては、業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、民間放送事業者が行う難視聴解消措置の円滑な実施に必要な協力をしなければならないことというふうに改正をされました。 あわせまして、その協力内容を具体化する観点から、ＮＨＫは、民間放送事業者から難視聴解消措置に関する具体的な内容に関する協議の求めがあった場合については、当該協議に応じなければならないということが規定をされております。 最後の御質問のあった点につきましては、その協議の結果、ＮＨＫ及び民間放送事…
21田嶋要(中道)
十分理解されていればいい、私なんかのような外の者じゃなくて、皆さんの間でね。時々、書かれていることが曲解されて独り歩きするということは過去にもあったわけでありますが、これはあくまで、義務は、協議にちゃんと応ずる義務であって、協議の結果、何か民放をＮＨＫが救済する義務があるとか、そういうことでは全くないということを改めて確認をしたいというふうに思います。 続きまして、今回、具体的な策として、いわゆる小規模中継局というのがあるわけでございますが、一個飛ばしまして、要は、四百億円という大きなお金をＮＨＫ財団というところに入れる。これは、言ってみれば寄附ですね…
お答えいたします。
財団に出捐する四百億円でございますが、ＮＨＫ財団に設立します基金に出捐して、中継局共同整備に経費助成することを想定しております。
助成率につきましては、このＮＨＫ予算の国会での承認を受けた後に、総務大臣の認可を得て確定することになりますが、今のところ、この中継局の共同整備、更新に当たる経費の五分の二を助成することを想定しております。
あわせて、将来にわたる放送ネットワークの維持に向けて、ブロードバンド等代替などの新たな伝送技術の開発、導入促進などについても助成することを見込んでおります。
23田嶋要(中道)
それはいいんですけれども、私がお伺いしているのは、五分の二は助成しますと。残りの五分の三は誰が負担するのかというところを具体的に教えてくださいということです。
お答えいたします。
これは、小規模中継局の共同整備の場合、各放送局が更新していきます。ですから、五分の二はこのＮＨＫ財団に設立する基金から助成しますが、残りの五分の三につきましては、各放送局がそれぞれの予算で負担するということを想定しております。
25田嶋要(中道)
ということは、ＮＨＫの小規模中継局だったら残りの五分の三はＮＨＫが出すし、民放の中継局だったら残りの五分の三は民放が出す、そういうことを言っているんですね。
ということは、あくまで、中継局は独立してそれぞれ存在し続けるという意味ですか。それとも、共同中継局という、物理的に共同中継局という形で、五分の二は財団から来るけれども、残りの五分の三をＮＨＫとどこかの民放の系列の親会社がぼんと出す、そういうスキームはあり得るんですか。