応益負担と申し上げますか、そういう考え方というのは、委員御存じだとは思いますけれども、田中角栄元首相が、これを議員立法で、まだ日本に道路が余りない頃に作って、道路を、しっかり財源を確保する、そういうところから始まったわけでございますが、平成二十一年度に、この道路特定財源、そこから一般財源化された経緯があるわけでございます。そのとき、私、実は、自民党の方でこれをどうするかということを検討する委員会、当時、谷垣先生が委員長で、私は事務局長でございましたが、非常に苦労をした覚えを、思い出しております。
一般財源化されたんだからもう関係ないだろう、こういう意見もある中で、やはり道路の財源は必要だ、こういう中で、受益者負担、それから、正確には道路損傷等に対する原因者負担ですね、こういうものをしっかりと考えていかなければならない、こういう議論をした記憶があるわけでございまして、まさにそういう性格を有した税である、こういうことでございます。
こうした課税趣旨等も踏まえて、先ほど局長から答弁いたしましたが、与野党六党合意で、道路関連インフラ保全の重要性、また、物価動向等やＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得る、こういうふうにされておるわけでございます。
地方団体からも、このガソリンの暫定税率による税収、これは地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源である、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、そういう御要請もいただいておるところでございます。
我々としては、こうした御指摘、与野党合意等に基づきまして、令和九年度税制改正に向けて、地方の道路関連インフラ保全等に係る安定財源の確保に向けまして、適切に取り組んでまいります。
285武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。
最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥りますが、この制度改正が道路の維持補修費用などにどのような影響を与えるというふうに政府としては見ておられるか。試算や評価があれば、是非お示しいただけますと幸いです。
この発言のページ
286寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
いわゆるガソリン等の暫定税率の廃止につきましては、国民の皆様が直面している物価高への対応といたしまして、与野党六党の合意に基づき行われるものと承知しておりますが、軽油引取税の当分の間税率につきましては、本年四月一日の廃止を今回御審議賜っております地方税法等の改正案に盛り込んでいるところでございます。
御指摘のように、燃料コストの低下と道路の損傷加速、維持補修費に関する定量的分析、私も残念ながら持ち合わせておりません。ただ、トータルで申しますと、地方団体が、道路の関係で、今おっしゃいましたような維持補修、交通安全対策等に使っている…
この発言のページ
287武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
道路を利用される方々がその費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に、維持費用の増大の対応について、政府の考え方をお聞かせください。
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- （上の発言）
288
林芳正(自民)総務大臣
応益負担と申し上げますか、そういう考え方というのは、委員御存じだとは思いますけれども、田中角栄元首相が、これを議員立法で、まだ日本に道路が余りない頃に作って、道路を、しっかり財源を確保する、そういうところから始まったわけでございますが、平成二十一年度に、この道路特定財源、そこから一般財源化された経緯があるわけでございます。そのとき、私、実は、自民党の方でこれをどうするかということを検討する委員会、当時、谷垣先生が委員長で、私は事務局長でございましたが、非常に苦労をした覚えを、思い出しております。
一般財源化されたんだからもう関係ないだろう、こういう意見もある中で、やはり道路の財源は必要だ、こういう中で、受益者負担、それから、正確には道路損傷等に対する原因者負担ですね、こういうものをしっかりと考えていかなければならない、こういう議論をした記憶があるわけでございまして、まさにそういう性格を有した税である、こういうことでございます。
こうした課税趣旨等も踏まえて、先ほど局長から答弁いたしましたが、与野党六党合意で、道路関連インフラ保全の重要性、また、物価動向等やＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得る、こういうふうにされておるわけでございます。
地方団体からも、このガソリンの暫定税率による税収、これは地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源である、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、そういう御要請もいただいておるところでございます。
我々としては、こうした御指摘、与野党合意等に基づきまして、令和九年度税制改正に向けて、地方の道路関連インフラ保全等に係る安定財源の確保に向けまして、適切に取り組んでまいります。
289武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えるというふうに思っております。
また、二〇五〇年のカーボンニュートラルと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責任として我々も考えていきたいというふうに思っております。
済みません、私もせっかく時間を調整いただいたのに、本当に恐縮なんですけれども、以上で私の質問とさせていただきます。
あり…
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290
古川康(自民)
これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
次回は、来る十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十六分散会
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