お答え申し上げます。
令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国自動車産業に及ぼす影響の緩和や自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、環境性能割は令和八年三月三十一日をもって廃止することとされたところでございます。
この同じ大綱におきまして、その上で、今委員から車体課税の再設計といったような御指摘もございましたけれども、この大綱におきまして、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方について、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、令和九年度、今年の暮れでございますが、税制改正において結論を得ることとされているところでございます。
その際、二〇五〇年カーボンニュートラル目標や二〇三五年までに自動車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とすることを目指す政府目標など、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に対する積極的な貢献などに留意することとされているところでございます。
総務省といたしましては、関係省庁としっかり連携をした上で、同大綱の記載を踏まえて適切に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
279武武藤かず子(みらい)
今お答えいただいたように、本制度のみならずかもしれませんが、本制度も環境誘導機能があったとするのであれば、今回、この廃止によってＣＯ2削減にマイナスの影響を与えることになるのではないかと思っております。
環境省が委託したシンクタンクの調査結果によれば、二〇三〇年時点で百から百三十万トンのＣＯ2増加を試算されておられます。この試算結果を踏まえて、二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際公約の達成に向けて、この廃止がどのような影響を与え得ると認識されておられるか、お答えをお願いいたします。
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280高高城亮環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
昨年環境省が民間のシンクタンクに委託した試算では、自動車税、軽自動車税の環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのＣＯ2排出量が約百万トンから百三十万トン増加すると結果が示されているところでございます。このため、令和八年度与党税制改正大綱を踏まえた今後の税制の議論につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向け、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくとともに、税制に限らない各種施策を通じまして、運輸部門の脱炭素化を強力に進めていく必要があるものと認識しているところでございます。
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281武武藤かず子(みらい)
廃止を進めるということでございますと、これまでの環境誘導機能を担う代替手段が必要ではないでしょうか。例えば、購入補助金の拡充ですとか車体課税の再設計などによって同等の誘導効果を確保する方向性もあり得るのではないかと考えております。
政府として、廃止後、環境誘導機能をどのような形で代替するのか。既にもし議論されておられましたら、その制度名、導入時期など、また、想定される効果等をお示しいただけたらと思っております。
また、そもそも、こうした環境誘導機能を持つ制度を廃止するときには、やはりその廃止の時期と代替策の整備の時期と連動させる方がよろしいのではない…
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- （上の発言）
282寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、米国関税措置が我が国自動車産業に及ぼす影響の緩和や自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を目的として、環境性能割は令和八年三月三十一日をもって廃止することとされたところでございます。
この同じ大綱におきまして、その上で、今委員から車体課税の再設計といったような御指摘もございましたけれども、この大綱におきまして、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方について、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、令和九年度、今年の暮れでございますが、税制改正において結論を得ることとされているところでございます。
その際、二〇五〇年カーボンニュートラル目標や二〇三五年までに自動車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とすることを目指す政府目標など、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に対する積極的な貢献などに留意することとされているところでございます。
総務省といたしましては、関係省庁としっかり連携をした上で、同大綱の記載を踏まえて適切に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
283武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは次世代への約束でもあるというふうに思っております。是非その実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められているというふうに思います。
環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。
続きまして、次の質問でございます。
環境性能割廃止による年間千八百九十二億円の減収、並びに軽油引取税等の当分の間税率廃止による約五千億円の減収に対して、令和八年度は地方特例交付金で補填する方針になって…
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284
林芳正(自民)総務大臣
なかなか難しい御質問だと思いますけれども、通常、政府税調というのは随時開かれておりますが、年度改正については、恐らく夏過ぎぐらいから開かれるということでございます。
一方、最終的に政治的な決定をいたします与党の税調、自民党の場合でございますと、大体例年十一月ぐらいから、我々は平場とよく申しておりますが、自民党税制調査会、それから小委員会という多くの皆様が参加する場がありますが、そういう会合が開かれていく、こういうことでございまして、そして、最終的には、自民党として、そして与党として改正大綱をまとめて、それを政府としても決定プロセスに入っていき、来年度の…
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285武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。
最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥りますが、この制度改正が道路の維持補修費用などにどのような影響を与えるというふうに政府としては見ておられるか。試算や評価があれば、是非お示しいただけますと幸いです。
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