人材育成に、前向きに御検討いただいているということでした。ありがとうございます。
一見、無償化というと、言葉の響きは全ての家庭にとって喜ばしいもののように聞こえます。しかし、その裏側で、公立高校が減少して地域の専門高校が姿を消し、結果として、塾などに資金を投じられる家庭のお子様が有利になる格差が生まれるのだとしたら、それは果たして本当に子供たちのための政策と言えるのでしょうか。
教育とは、数年で結果が出るものではありません。十年、二十年という長い年月を経て、地域で働き、社会を支える人材を育むことこそが教育の本質であると私は信じております。高校の無償化が子供たちの未来を本当に豊かにしていくのか、そして、真によりよい教育環境につながっていくのか、今こそその是非を問い直すときだと考えます。
特に、地方や郊外の公立高校は、単なる教育機関にとどまらずに、地域人材を育成して定着させるための社会基盤としての役割を担っております。先ほども申し上げましたが、地域経済を支える専門高校、地域拠点の廃校は、地域の中核を担う人材の土台が失われることを意味しております。
ですから、総務省のみならず、文部科学省、財務省、そして地方自治体も含め、省庁の壁を越えて、いま一度立ち止まり、子供たちの笑顔のために、そして、若々しいエネルギーにあふれる豊かな地域を守るために、目先の結果ではなくて、未来を見据えた教育の在り方について、是非、丁寧に検証していただきたいことを切にお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
続いて、メガソーラーと地域を守る地方税制についてお伺いいたします。
今、全国の山々や田畑が次々とメガソーラーに覆われていっております。昔の美しい景色が変わってしまった、土砂崩れが心配、そのような住民の方々の切実な声は私の元にも届いております。事業者が倒産、撤退した場合は、高額な撤去費用、処分費用を確保できないまま設備が放置されてしまえば、危険な老朽設備が残って、その負担が最終的には自治体や住民に押しつけられるリスクも考えられます。
また、納得がいかないのは、お金の流れです。メガソーラーの設備に係る固定資産税、これは年々価値が下がるものとして計算されます。数年もすれば、自治体に入る税額はどんどん減っていく仕組みでございます。
一方で、削られた山の斜面とか、崩落のリスク、景観の悪化といった地域の負担は、事業が終わるまで、あるいは終わった後もずっと続いていきます。リスクは増え続けるのに税収だけは減り続ける、これでは地域は全く割に合いません。
また、運営しているのが海外の会社である場合、日本の豊かな自然を使い、電気を売って得た利益は、地元の商店や雇用に回ることはなく、そのまま海外へ吸い上げられていきます。日本の国土を海外のもうけの道具にさせてよいのでしょうか。
そこで伺います。
税収は減ってリスクだけが残る、この状況を国としてどう認識されていらっしゃるのか、お聞かせください。
246出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましては、各自治体における経費の実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の単位費用において措置をしております。
その上で、令和八年度の地方財政計画におきましては、物価高への対応として、維持補修費を七百五十億円増額計上しておりまして、これに対応して、高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましても、普通交付税の単位費用措置を五％程度引上げをしております。
今後も、物価の動向に加えまして、高等学校における施設設備の整備状況や高等学校の運営費の状況を踏まえて、適切な財政措置に努めてまいります。
この発言のページ
247青青木ひとみ(参政)
ありがとうございました。
是非、子供たちが毎日を過ごす学校にぬくもりのある財政措置をお願い申し上げます。
次に、教育に使われる公費が将来どのように社会に役立てられるかという、還元の在り方についてお伺いいたします。
近年、東京大学を始めとする国内屈指の優秀な学生の進路として、外資系コンサルティング会社が非常に高い人気を集めております。もちろん、個人の職業選択の自由は尊重されるべきですが、一方で、多額の公費を投じて育成された高度な知見が国内産業の発展や地域課題の解決に直接結びつきにくい現状に対して、教育投資としての意義を問う声も少なくありません。
地…
この発言のページ
248今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ただいま委員より御指摘いただきましたとおり、専門高校を含む公立高校は、地域産業の発展を支え、地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。
このため、文部科学省といたしましては、先月、高校教育改革に関するグランドデザインを公表し、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えた高校教育改革の方向性として、ＡＩに代替されない能力や個性の伸長、我が国や地域の経済社会の発展を支える人材育成、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保の三つの視点を示した上で、高校から大学、大学院に至るまでの一貫した改革に…
この発言のページ
- （上の発言）
249青青木ひとみ(参政)
人材育成に、前向きに御検討いただいているということでした。ありがとうございます。
一見、無償化というと、言葉の響きは全ての家庭にとって喜ばしいもののように聞こえます。しかし、その裏側で、公立高校が減少して地域の専門高校が姿を消し、結果として、塾などに資金を投じられる家庭のお子様が有利になる格差が生まれるのだとしたら、それは果たして本当に子供たちのための政策と言えるのでしょうか。
教育とは、数年で結果が出るものではありません。十年、二十年という長い年月を経て、地域で働き、社会を支える人材を育むことこそが教育の本質であると私は信じております。高校の無償化が子供たちの未来を本当に豊かにしていくのか、そして、真によりよい教育環境につながっていくのか、今こそその是非を問い直すときだと考えます。
特に、地方や郊外の公立高校は、単なる教育機関にとどまらずに、地域人材を育成して定着させるための社会基盤としての役割を担っております。先ほども申し上げましたが、地域経済を支える専門高校、地域拠点の廃校は、地域の中核を担う人材の土台が失われることを意味しております。
ですから、総務省のみならず、文部科学省、財務省、そして地方自治体も含め、省庁の壁を越えて、いま一度立ち止まり、子供たちの笑顔のために、そして、若々しいエネルギーにあふれる豊かな地域を守るために、目先の結果ではなくて、未来を見据えた教育の在り方について、是非、丁寧に検証していただきたいことを切にお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
続いて、メガソーラーと地域を守る地方税制についてお伺いいたします。
今、全国の山々や田畑が次々とメガソーラーに覆われていっております。昔の美しい景色が変わってしまった、土砂崩れが心配、そのような住民の方々の切実な声は私の元にも届いております。事業者が倒産、撤退した場合は、高額な撤去費用、処分費用を確保できないまま設備が放置されてしまえば、危険な老朽設備が残って、その負担が最終的には自治体や住民に押しつけられるリスクも考えられます。
また、納得がいかないのは、お金の流れです。メガソーラーの設備に係る固定資産税、これは年々価値が下がるものとして計算されます。数年もすれば、自治体に入る税額はどんどん減っていく仕組みでございます。
一方で、削られた山の斜面とか、崩落のリスク、景観の悪化といった地域の負担は、事業が終わるまで、あるいは終わった後もずっと続いていきます。リスクは増え続けるのに税収だけは減り続ける、これでは地域は全く割に合いません。
また、運営しているのが海外の会社である場合、日本の豊かな自然を使い、電気を売って得た利益は、地元の商店や雇用に回ることはなく、そのまま海外へ吸い上げられていきます。日本の国土を海外のもうけの道具にさせてよいのでしょうか。
そこで伺います。
税収は減ってリスクだけが残る、この状況を国としてどう認識されていらっしゃるのか、お聞かせください。
250小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。
太陽光発電事業については、他の開発事業と同様に、土地造成の安全性を確保する森林法、また盛土規制法等の関係法令に基づいて規制がなされております。
その上で、いわゆるＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、こうした関係法令の遵守を求め、違反する事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することとしてございます。
さらに、経済産業省としては、太陽光発電の安全な設計、施工に関するガイドラインの策定、…
この発言のページ
251青青木ひとみ(参政)
ありがとうございました。
先ほども申し上げたんですが、崩落のリスクとか景観の悪化といった地域の負担は今後も長きにわたって続いていきます。太陽光パネルの設置は、例えば学校とか公共施設の屋上に限定するなど規制の下で進めるのであれば理解もできますが、やはり、美しい日本の国土が変貌していく、その現状をこれ以上見ることは、私は看過できません。
高市総理はメガソーラーの環境規制強化を明言されておりますが、地域にしっかりと税収が落ちるように、また税率の調整によって身勝手なメガソーラー開発を抑制するために、設備の価値が年々低下しても、パネルの面積とか発電量に応じた安…
この発言のページ
252寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
いわゆるメガソーラーを含む再生可能エネルギーの発電設備につきましては、当該資産が所在する市町村において一般的に固定資産税が課税されることになりますが、委員が今おっしゃいましたように、パネルの面積や発電量に応じて課税する仕組みは、現在の地方税法の規定によります法定税としてはございません。
他方で、再生可能エネルギー発電につきましては、例えば、宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税という税がございますけれども、こちらの方は再生可能エネルギー発電事業と地域との共生の促進を図る目的で導入されたものでございまして、課税標準として再エネ発…
この発言のページ