参政党の青木ひとみです。
本日も御質問の御機会をいただきまして、ありがとうございます。
では、まず初めに、教育無償化への対応についてお伺いさせていただきます。
現在進められている高校の無償化は、各家庭の経済状況にかかわらず、教育の機会均等を推進する仕組みとなっております。しかし、その一方で、公立高校が元気を失うという深刻な事態が起きております。
かつて、公立高校が幅広い家庭に選ばれてきた大きな理由は、学費の安さでした。しかし、無償化によってその差がなくなると、多くの子供たちが、豪華な校舎、独自の授業を持つ私立高校へと流れています。大阪では、公立高校の半分以上が定員割れとなって、この二十年で四十校もの学校が消えてしまったそうです。私立は自由な経営ができますが、公立は予算やルールに縛られて新しい挑戦がしにくい、これでは余りにも不公平な競争ではないでしょうか。
特に心配しているのは、将来地元の工場とか農家を支える力となる若者が通う工業高校、農業高校のことです。こうした専門高校が定員割れでなくなってしまえば、地域の担い手がいなくなってしまいます。学校が消えることはその町の活気が消えることと同じと考えます。
そこで、大臣にお伺いいたします。
先ほど許斐委員より御質問がございましたが、今回の無償化に係る措置、高等学校教育改革等推進事業、これは地域を支える公立高校を守るための位置づけとしてよろしいのでしょうか、御見解をお聞かせください。
〔委員長退席、鈴木（英）委員長代理着席〕
240
林芳正(自民)総務大臣
総務省といたしましては、令和八年度以降の第三期復興・創生期間においても、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるように、東日本大震災からの復興の基本方針、昨年六月に閣議決定されておりますが、これに基づいて震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。
引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、支援に万全を期してまいります。
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241高高沢一基(国民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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242
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
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- （上の発言）
243青青木ひとみ(参政)
参政党の青木ひとみです。
本日も御質問の御機会をいただきまして、ありがとうございます。
では、まず初めに、教育無償化への対応についてお伺いさせていただきます。
現在進められている高校の無償化は、各家庭の経済状況にかかわらず、教育の機会均等を推進する仕組みとなっております。しかし、その一方で、公立高校が元気を失うという深刻な事態が起きております。
かつて、公立高校が幅広い家庭に選ばれてきた大きな理由は、学費の安さでした。しかし、無償化によってその差がなくなると、多くの子供たちが、豪華な校舎、独自の授業を持つ私立高校へと流れています。大阪では、公立高校の半分以上が定員割れとなって、この二十年で四十校もの学校が消えてしまったそうです。私立は自由な経営ができますが、公立は予算やルールに縛られて新しい挑戦がしにくい、これでは余りにも不公平な競争ではないでしょうか。
特に心配しているのは、将来地元の工場とか農家を支える力となる若者が通う工業高校、農業高校のことです。こうした専門高校が定員割れでなくなってしまえば、地域の担い手がいなくなってしまいます。学校が消えることはその町の活気が消えることと同じと考えます。
そこで、大臣にお伺いいたします。
先ほど許斐委員より御質問がございましたが、今回の無償化に係る措置、高等学校教育改革等推進事業、これは地域を支える公立高校を守るための位置づけとしてよろしいのでしょうか、御見解をお聞かせください。
〔委員長退席、鈴木（英）委員長代理着席〕
244林芳正(自民)総務大臣
いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中で、地方側からは、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるため、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという意見がありました。そもそもの発端が、要するに、公立高校等への支援ということであったわけでございます。
こうした声を踏まえて、先般、文部科学省が公表いたしました高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画、これが着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。
…
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245青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
林大臣より御答弁いただきましたが、今回のこの措置は、公立高等学校を、選ばれる学校、魅力ある学校にするための措置ということでして、その点は私も評価したいと思います。
しかし、手放しでは賛成できません。なぜなら、今回の無償化に伴い、教育の自由度が高い私立が選ばれて公立高校の志願者が減る、そこで、公立高校に人を集めるために追加支援をする、このような構図になっているのではないでしょうか。これは、自ら招いた問題に対して更なる税金で穴埋めをしているという、どこか矛盾を感じてなりません。
教育の無償化には想像以上に大きな副作用が伴う可能性…
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246出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましては、各自治体における経費の実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の単位費用において措置をしております。
その上で、令和八年度の地方財政計画におきましては、物価高への対応として、維持補修費を七百五十億円増額計上しておりまして、これに対応して、高等学校の施設設備に係る維持補修費につきましても、普通交付税の単位費用措置を五％程度引上げをしております。
今後も、物価の動向に加えまして、高等学校における施設設備の整備状況や高等学校の運営費の状況を踏まえて、適切な財政措置に努めてまいります。
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