お答え申し上げます。
お尋ねの国と東京都との協議会につきまして、現時点で総務省が関与しているものではございませんが、先般の官房長官の記者会見におきまして、国側は、官房長官をトップとしての協議会になる予定ですが、お尋ねの枠組み、また、具体的に議論するテーマ、またスケジュール、そういった点については今後検討していくことになりますというふうな会見があったものと承知しております。
寺崎秀俊総務省自治税務局長
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 223 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 今お話しいただいた令和九年度以降の安定的な財源確保というのは、もちろんしっかり国会の場においても議論をして考えていかなくちゃいけないところであろうというふうに思いますが、今回のところでいきますと、減収になってしまうのは事実でありますけれども、その政策の目的として、先ほども御答弁いただいたように、国内自動車市場の活性化を図ることによって産業を盛り上げていこうというような意図もある。あと、手取りを増やすということを私ども言っておりますけれども、国民の給料を増やすことによって消費が広がれば、それによって経済も動いていくだろうという考え…
お答え申し上げます。 個人住民税は住所地課税が原則とされているところでございますが、道府県民税利子割につきましては、住所地課税の例外として、金融機関の口座所在地の都道府県が課税することとされております。 これは、利子割の制度創設時におきましては、都道府県単位で考えた場合、ほとんどの納税義務者の住所地とその利用する金融機関等の営業所の所在地は一致するものと考えられていたことによるものでございます。 一方、利子割につきましては、現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、こういった制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造とな…
どうもありがとうございます。 今回の利子割の清算制度につきましては、今お話しいただきまして、住所地課税が原則ではあるけれども、あるべき税収帰属との乖離があるので、今回そういった清算制度を今の制度の枠組みの中で入れていくというふうに御答弁いただいたというふうに理解をいたしました。 そういった中で、一方、東京都は、この制度導入に関しましても、非常に強く反発を示しているかというふうに思います。 ちょうど、令和七年の十二月に発表された、令和八年度与党税制改正大綱に対する都の見解というのが公表されております。 その中に様々書かれているんですが、国があるべき…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
お尋ねの国と東京都との協議会につきまして、現時点で総務省が関与しているものではございませんが、先般の官房長官の記者会見におきまして、国側は、官房長官をトップとしての協議会になる予定ですが、お尋ねの枠組み、また、具体的に議論するテーマ、またスケジュール、そういった点については今後検討していくことになりますというふうな会見があったものと承知しております。
高市首相と小池都知事の会談の後に選挙も入りましたので、また状況も変わっているというところであろうと思いますし、これからどのようになるか、あるいは、東京都はどういった主張や行動をしていくのかによっても変わってくるのかなというふうに思うところでありますけれども、地方の、いろいろな他の自治体の意見というものもありますけれども、東京都も日本の国の中の一自治体ではありますので、その自治体の意見というものも聞いていただきながら、あるべき姿というものをやはり議論していくというのは重要なところであろうというふうに思っております。 今回の利子割の清算制度が、導入しようと…
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林芳正(自民)総務大臣道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっておるわけでございます。
こうした状況の中で、清算制度については、課税団体とあるべき税収帰属地との間の乖離、これを地方団体間で調整する地方税制上の仕組みとして導入されるものと承知しておりまして、偏在是正措置ではなく、税収帰属の適正化のための方策、そういうふうに認識をしております。
ありがとうございます。 今御答弁いただきまして、偏在是正ではなく税収帰属の適正化だというお話もいただきました。 そうであるならばこそなんですが、やはり課税の適正化という言葉を私は使わせていただいたんですけれども、住所地課税、これが原則だと最初に御答弁もいただきました。この利子割についても、やはり住所地課税を目指すのが本来の地方税である、この利子割をしっかりと適用していくことによって適正になっていくところであると。 それが、東京都の取り分が多くなるのか減るのか、そういう話ではなくて、税の目的として住所地課税を目指すべきだというふうに思うんですけれども…