2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 200 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
ありがとうございます。
この事業は、改革を行う自治体にはあめとなると思うんですけれども、財政力の弱い自治体ほど、やはり新たな借金を恐れて改革をちゅうちょする可能性があります。結果として、公立高校の間でも地域格差が広がるのではないかと懸念しています。私立と公立だけではなくて、公立間でも格差が広がるのではないかということです。
借金をさせる施策だけではなくて、公立高校の魅力向上等の取組を推進するために、一般財源を増額確保して、こうした取組に要する経費を各地方団体の交付税の算定に反映して、財政措置の底上げをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。総務省にお伺いいたします。
消防職員を含む地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の自治体の状況を考慮して、各団体の条例で定めることとされております。 その上で、消防庁としては、消防職員の給与について、昭和二十六年の国家消防庁管理局長通知により、その職務の危険度並びに勤務の態様の特殊性等に鑑み、一般職員と異なる特別給料表を適用することをお示ししており、本通知の発出から長い年月が経過しているところでございますが、その考え方は現在でも変わっておりません。 一方で、消防職員の数が少なく、一般行政職の給料表とは別の給料表を定めて運用することが多大な事務負担となる場合など…
ありがとうございます。 でも、やはり、昭和二十六年にこういうことが促されて、更に様々な業務が増えている中においては、今まさに、すぐにでも変えなきゃいけないと私は思っております。 命を守る最前線の現場がやはり任務を全うできるように、総務省消防庁の責務として、財政面の支援もしっかりと環境整備を行っていただくよう、改めて求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに移りたいと思います。 続いて、公立高校の教育環境の整備と魅力向上についてお伺いいたします。 現在、都市部を中心に、私立高校の実質無償化の動きが加速化していますが、一…
お答えをいたします。 いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。 こうした御意見を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしたものであります。 総務省としましては、この事業債の活用を通じまして、各地域…
ありがとうございます。
この事業は、改革を行う自治体にはあめとなると思うんですけれども、財政力の弱い自治体ほど、やはり新たな借金を恐れて改革をちゅうちょする可能性があります。結果として、公立高校の間でも地域格差が広がるのではないかと懸念しています。私立と公立だけではなくて、公立間でも格差が広がるのではないかということです。
借金をさせる施策だけではなくて、公立高校の魅力向上等の取組を推進するために、一般財源を増額確保して、こうした取組に要する経費を各地方団体の交付税の算定に反映して、財政措置の底上げをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。総務省にお伺いいたします。
お答えをいたします。 公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。 そのため、いわゆる高校無償化により公立高校に影響が生じるのではないか、こういう懸念がなされる中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度から新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしております。 このほか、公立高校の振興に向けましては、文部科学省におきまして、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金により、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケース…
ありがとうございます。 私は、この公私間の教育環境の格差が、結果として、住む場所や家庭の経済力による教育格差を助長するおそれがあると懸念しています。公立高校に至っては、農業高校ですとか工業高校とか、やはり実験をするとか実習をする、そこで魅力ある実験や実習をするためには、やはりお金がかかると思います。そのために、各自治体による創意工夫に基づく教育環境の整備の取組を財政面から支援する、攻めていく財源措置の拡充が今後必要であると考えております。 その観点で、続きまして、学習環境についてお伺いいたします。 今、時代に合った教育環境の整備や維持ができているの…
お答えをいたします。 御指摘の学校の体育館の空調設備に係る光熱費のうち、小中学校及び特別支援学校につきましては、令和七年度より、各地方自治体の体育館の空調設備の設置状況に応じた普通交付税措置を講じているところでございまして、設置が進むほど算定額が大きくなるという算定を行っております。 また、高等学校における光熱費につきましては、体育館の空調設備に係る光熱費を含めまして、各自治体における経費実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の単位費用において措置をしております。 また、地方財政計画におきましては、自治体の施設の光熱費の高騰に対応するために四百億…