出口和宏総務省自治財政局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）

前後のやりとり

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• 157古川康(自民)

  午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

  午後零時三十二分休憩

  ――――◇―――――

  午後一時三十分開議

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• 158古川康(自民)

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。岩谷良平君。

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• 159岩谷良平(維新)

  日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。 私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしております。 しかし、全国では、広域化は遅々として進んでおりません。実は、今、大阪は先進地だと申し上げましたけれども、しかし、私の選挙区であ…

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• （上の発言）

  160出出口和宏総務省自治財政局長

  お答えをいたします。

  水道事業につきましては、人口減少等による料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、技術職員の不足などによりまして、経営環境が厳しさを増しております。

  将来にわたり持続可能な経営を確保するためには、スケールメリットによる経費削減や組織体制の強化等の幅広い効果が期待できる広域化の取組などによって、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えております。

  そのために、総務省におきましては、広域化等に係る施設整備に対して地方財政措置を講じるほか、広域化等の取組を技術的に支援する専門アドバイザーを派遣するなど、自治体の取組を推進してまいりました。

  広域化に取り組むに当たってどのような課題があるかということでございますけれども、自治体からは、広域化の検討に関する人材やノウハウの不足、中核となる都市の参画の難しさ、水道料金格差から住民合意を得ることの難しさなどの課題があると伺っております。

  総務省としましては、こうした意見を踏まえながら、引き続き、関係省庁とも連携して、自治体の広域化等の推進が図られますように取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

• 161岩谷良平(維新)

  総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題についてお伺いしたいと思います。 交付税特別会計の借入金残高は、令和八年度末見込みで二十二・六兆円。今回、当初計画の七千億円から二兆二千億円に償還を前倒しし、さらに七千億円を…

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• 162出出口和宏総務省自治財政局長

  お答えをいたします。 令和八年度の地方財政計画におきましては、足下の金利水準の上昇を適切に反映する観点から、交付税特別会計借入金の利払い費につきましては、国の令和八年度予算金利の引上げを踏まえて金利を設定し、三千七百七十三億円と見込んでおります。 交付税特別会計借入金につきましては、その着実な償還に取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度におきましては、交付税特別会計借入金の残高について、償還計画で予定していた七千億円に加えて二兆二千億円を前倒しし、二兆九千億円縮減することとしております。この結果、御紹介ありましたように、令和八年度末の交付税…

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• 163岩谷良平(維新)

  やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。 借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは令和三十四年度とまた前に来た。そして、今回更に償還計画の終期を令和三十一年度に前倒しということで、終期が後ろに行ったり前に来たり、かな…

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