2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
お答えいたします。
先ほど申しましたように、単位費用の積算は、あくまで標準的な団体が標準的な行政運営を行う場合に必要となる経費というものを見込むものでございますけれども、当然ながら、各地方団体が置かれている社会的、経済的な条件は様々でございまして、厳しい地方団体の状況というものは算定に反映しなければいけないと考えております。
例えば、人口が少ない団体は一人当たりの行政コストが比較的高くなるという傾向がございまして、そういうふうな、人口が少ないほど経費が割増しになるといったことは、別途補正によって反映をするということになっております。
そのほかにも、寒冷地でありますと、積雪があり、道路の除排雪経費などが必要になってまいりますけれども、こうした要素は標準的な単位費用の中には入っておりませんでして、積雪度に応じた級地を設けた上で、補正を講ずることによって必要な経費を加算するということにしております。
こうした、それぞれの地域が置かれた状況を適切に反映をした上で普通交付税の基準財政需要額を算定する、このようにしているところでございます。
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神谷裕(中道)
局長、今御答弁いただいたとおり、総額を確保して、それからということになると思うんですけれども、本来の順序でいえば、やはり単位算定が先に来ていて、そこの積み上げの中で最終的に総額が決まっていくということが本来の在り方じゃないかなと思っていまして、更に言えば、そこで過不足があれば、当然不足があるのであれば法定税率を変えていくみたいな判断になっていくと思うんですけれども、少なくとも、単位算定の考え方、ここにおいては、やはりしっかりとしたニーズというか、これくらいかかるんだというものをしっかり算定していただいていると思うんですけれども、そういった考え方でいいのか…
お答えいたします。 普通交付税の算定に用います単位費用につきましては、都道府県、市町村とも標準的な団体を想定いたしまして、その標準的な団体が標準的な行政運営に必要となる経費を、いわば標準予算をつくるような形で積み上げを行って、それに基づいて単位当たりの費用を求めているものでございます。 この単位費用の積算に当たりましては、地方財政計画、マクロベースで作るのと同様でございますけれども、物件費や人件費の増加といったもの、そしてまた、社会保障制度の改革や、令和八年度に関して申し上げますと、いわゆる教育の無償化といった制度改正に伴う地方負担の増加といったもの…
126神谷裕(中道)
局長、ありがとうございます。
その上で、今おっしゃっていただいたように、標準的な自治体ということになっていると思うんです。じゃ、標準的な自治体と考えたときに、当然、財政力の強い自治体と財政力の弱い自治体があるんだと思います。当然ながら、強い自治体であれば標準的な経費というか単位算定で十分だと思うんですけれども、逆な言い方をすれば、財政力の極めて弱い地域においては、この標準的な部分ではやはり賄い切れないんじゃないかなと思うんです。その辺については何か工夫はされているんでしょうか。
お答えいたします。
先ほど申しましたように、単位費用の積算は、あくまで標準的な団体が標準的な行政運営を行う場合に必要となる経費というものを見込むものでございますけれども、当然ながら、各地方団体が置かれている社会的、経済的な条件は様々でございまして、厳しい地方団体の状況というものは算定に反映しなければいけないと考えております。
例えば、人口が少ない団体は一人当たりの行政コストが比較的高くなるという傾向がございまして、そういうふうな、人口が少ないほど経費が割増しになるといったことは、別途補正によって反映をするということになっております。
そのほかにも、寒冷地でありますと、積雪があり、道路の除排雪経費などが必要になってまいりますけれども、こうした要素は標準的な単位費用の中には入っておりませんでして、積雪度に応じた級地を設けた上で、補正を講ずることによって必要な経費を加算するということにしております。
こうした、それぞれの地域が置かれた状況を適切に反映をした上で普通交付税の基準財政需要額を算定する、このようにしているところでございます。
128神谷裕(中道)
ありがとうございます。 いろいろと補正、係数を掛けたり、いろいろやっていただいているとは思うんですけれども、やはりここを、しっかり見なきゃいけないのは、一番厳しい財政力の自治体がしっかりと行政運営ができるように配慮していかなきゃいけないと思うんです。 その上で、あえて最初に大臣にも申し上げましたけれども、地方の財政状況は十分と言える状況なのかどうか、今回の交付税で十分と言える状況なのか、やはりそこは見ていかなきゃいけないと思うので、そういう意味において、単位算定の工夫であるとか、あるいは基準財政需要額の考え方であるとか、ここはやはり不断に見直していか…
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林芳正(自民)総務大臣
今局長から申し上げましたように、いろいろな補正をしたり、それから特殊な事情、積雪ですとかいろいろなものを加味して算定を行う、こういうことでございます。 実際にかかる費用というのを全部積み上げて、それから、地方自治でございますから、それぞれ首長さんがおやりになりたいことも千差万別だと思いますけれども、そういうことの中で、まあまあ、全ての地方公共団体が例えば不交付団体であればこんなことはしなくていいわけでございますけれども、ほとんどの団体が交付団体であるということでこういうことをやっているわけでございますので、不断の見直しは必要であるというのは当然のことだ…
130神谷裕(中道)
大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。もちろん、全てを国が支援する形には当然ならないと思います。そういう意味では、自治体にも当然頑張っていただかなきゃいけないというふうに思います。 そういった意味で、いわば、地方の行政を運営していく、最低限ここが必要なんだというところを十二分に担保していただければ、それで、ある種国の責任は全うできるんだろうというふうに思うんです。その国の責任を全うできる上で、果たして現在の交付税の単価が十分なのか、単位算定の在り方がこれでいいのかということについて、しっかりと見ていただきたいという思いで質問をさせていただきました。 …