確認をさせていただきました。
デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。
先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体験、これを一つの足がかりといたしまして、実態に即した税収帰属への適正化につなげていただきますよう、私からも要望をさせていただきたいと思います。
次に、物流、地域交通支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
国民生活や産業活動を支える物流、まさにこれは社会インフラそのものでありまして、その最前線で輸送を担っているのがトラック事業者の皆様であります。食料品、また生活必需品、医薬品などの輸送の大部分、これはトラック輸送が担っておりまして、物流の安定は国民の皆様の生活の安定にそのまま直結をしているところであります。
一方で、トラック事業者の経営は、ドライバー不足ですとか、また、いわゆる二〇二四年問題への対応、人件費や車両費の高騰など、厳しい状況が続いているところであります。その中でも、軽油価格の変動は経営に直結する大きな要因でありまして、燃料に係る税制の在り方はまさに死活問題であるというふうに思っております。
これまでは、軽油引取税の枠組みの中でトラック事業者への支援金が措置をされてきたところであります。今回の税制見直しに当たりまして、令和八年度は現行と同等の地方交付税措置を講ずるとされているところでありますけれども、令和九年度以降の新体系におきましても、このトラック物流業界を支えるための支援水準を絶対に後退させてはならないと考えるところでございますが、この点につきまして見解を求めたいと思います。
79寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま議員御指摘のとおり、清算制度の導入によりまして、利子割交付金の交付回数、現行三回でございますけれども、一回となります。これは、地方団体の事務負担を考慮いたしまして、清算回数を一回にしております。このため、交付回数についても一回としたものでございます。
なお、この利子割より税収規模の大きい株式等譲渡所得割交付金につきましても、現行交付回数は一回でございまして、このことによりまして市町村の財政運営に影響は生じていないものと考えているところでございます。
この発言のページ
80中中川宏昌(中道)
今、影響はないということでございましたけれども、当然、今度、地方におきましては税収が増えるという形でありますので、多分、予算編成におきましても、途中、三回が一回になりましても影響はない、地方には影響ない、こういった判断でよろしいでしょうか。再度確認させてください。
この発言のページ
81寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
市町村の財政運営に対する影響は生じないものと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
82中中川宏昌(中道)
確認をさせていただきました。
デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。
先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体験、これを一つの足がかりといたしまして、実態に即した税収帰属への適正化につなげていただきますよう、私からも要望をさせていただきたいと思います。
次に、物流、地域交通支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
国民生活や産業活動を支える物流、まさにこれは社会インフラそのものでありまして、その最前線で輸送を担っているのがトラック事業者の皆様であります。食料品、また生活必需品、医薬品などの輸送の大部分、これはトラック輸送が担っておりまして、物流の安定は国民の皆様の生活の安定にそのまま直結をしているところであります。
一方で、トラック事業者の経営は、ドライバー不足ですとか、また、いわゆる二〇二四年問題への対応、人件費や車両費の高騰など、厳しい状況が続いているところであります。その中でも、軽油価格の変動は経営に直結する大きな要因でありまして、燃料に係る税制の在り方はまさに死活問題であるというふうに思っております。
これまでは、軽油引取税の枠組みの中でトラック事業者への支援金が措置をされてきたところであります。今回の税制見直しに当たりまして、令和八年度は現行と同等の地方交付税措置を講ずるとされているところでありますけれども、令和九年度以降の新体系におきましても、このトラック物流業界を支えるための支援水準を絶対に後退させてはならないと考えるところでございますが、この点につきまして見解を求めたいと思います。
83出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
現在御審議をいただいております地方税法改正法案におきまして、軽油引取税の当分の間税率については令和八年四月一日に廃止をするということになっております。
この軽油引取税の当分の間税率廃止に伴う減収につきまして、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することになっております。あわせて、運輸事業振興助成交付金に係る経費につきまして、現行と同等の地方財政措置を講ずることといたしております。
この交付金の今後の取扱いにつきましては、運輸事業の振興の助成に関する法律をめぐる御議論を踏まえつつ、トラック物流業界の所管省庁であり…
この発言のページ
84中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。
通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。
そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた、赤字路線を維持する自治体、事業者への直接的な財政支援を是非とも拡充していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点につきまして、済みません、お答え…
この発言のページ
85出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
地域住民の方にとりまして大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。
近年、人件費や資材費の高騰によりましてその助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、しっかりとバス路線が維持できるような措置を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
この発言のページ