大臣、ありがとうございます。
法人事業税資本割の対象化という抜本的措置でありますけれども、当然、大都市圏からの反発も予想されるというふうに思っております。そしてまた、非常に丁寧な調整を求められる難しいテーマだというふうに思っております。
しかしながら、先ほどから話があるとおり、地方が真に自立をしまして、そして行政サービスの格差の是正をしていくためには避けては通れない課題だというふうに思っております。各所との対話を本当に綿密に行っていきながら、是非、林大臣のリーダーシップの下に、確固たる成果、議論が出るように進めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
そして、先ほどからも議論がされておりますけれども、道府県民税利子割制度についても、私からもお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
今回の地方税法の改正によりまして、地方税法第七十一条の二十六以下に規定される道府県民税利子割制度につきまして、金融機関の本店所在地に税収が偏在をする問題を是正するために、各都道府県の個人の所得金額を基準といたしまして税収を再分配する清算制度が新たに導入をされる予定であります。
私は長野県でございまして、長野県知事が全国知事会会長でありますので、この点については強くこれまで要望を受けてきたところでございます。
先ほどからも話があるとおり、近年、インターネット銀行等の拡大によりまして、預金口座の所在地が東京都など一部の都道府県に集中する結果、利子割の税収が実際の居住者の分布とは異なる形で偏在する状況が起きているところであります。こうした状況を踏まえまして、地方税法において税収帰属を実態に合わせて調整する仕組みを制度化したこと、これにつきましては、地方税法が本来予定する応益性、また地域帰属性の観点からも極めて合理的な制度改正であるというふうに考えております。
今回、地方税法の利子割の清算制度、これを位置づけたことにつきまして、地方税の地域帰属性の確保という観点からどのような制度的意味を持つと認識しているのか。これについては改めてかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
73出出口和宏総務省自治財政局長
地域未来戦略の推進は、政府全体を挙げて各地方自治体を支援していこうという方針の下に取り組むものでございます。
既に、地域産業クラスター計画の策定を支援するために、関係府省庁の地方支分部局が連携した上で、できればワンストップ相談窓口を設けるなどしつつ、各府省庁の支援メニューを紹介するなどして、きめ細やかな相談支援を行うという方針で議論を進めているところでございまして、しっかりと地方自治体を支援して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
この発言のページ
74中中川宏昌(中道)
そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。
これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきます。
地方法人課税における偏在是正につきまして、地方税法及び関連法制との関係でお伺いをさせて…
この発言のページ
75
林芳正(自民)総務大臣
地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革についてもお触れいただきましたけれども、まさにおっしゃられたように、平成二十年度以降、数度にわたり偏在是正措置を講じてきました。
近年の法人の事業活動、組織形態が更に変化をしてきておりまして、例えば、経営体制の効率化等によって支店の統廃合が行われている、それから、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、そして先ほども話題になりましたＥＣの拡大、さらにはフランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長、こういうことが更に進んできておりまして、結果として地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にある、こう…
この発言のページ
- （上の発言）
76中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。
法人事業税資本割の対象化という抜本的措置でありますけれども、当然、大都市圏からの反発も予想されるというふうに思っております。そしてまた、非常に丁寧な調整を求められる難しいテーマだというふうに思っております。
しかしながら、先ほどから話があるとおり、地方が真に自立をしまして、そして行政サービスの格差の是正をしていくためには避けては通れない課題だというふうに思っております。各所との対話を本当に綿密に行っていきながら、是非、林大臣のリーダーシップの下に、確固たる成果、議論が出るように進めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
そして、先ほどからも議論がされておりますけれども、道府県民税利子割制度についても、私からもお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
今回の地方税法の改正によりまして、地方税法第七十一条の二十六以下に規定される道府県民税利子割制度につきまして、金融機関の本店所在地に税収が偏在をする問題を是正するために、各都道府県の個人の所得金額を基準といたしまして税収を再分配する清算制度が新たに導入をされる予定であります。
私は長野県でございまして、長野県知事が全国知事会会長でありますので、この点については強くこれまで要望を受けてきたところでございます。
先ほどからも話があるとおり、近年、インターネット銀行等の拡大によりまして、預金口座の所在地が東京都など一部の都道府県に集中する結果、利子割の税収が実際の居住者の分布とは異なる形で偏在する状況が起きているところであります。こうした状況を踏まえまして、地方税法において税収帰属を実態に合わせて調整する仕組みを制度化したこと、これにつきましては、地方税法が本来予定する応益性、また地域帰属性の観点からも極めて合理的な制度改正であるというふうに考えております。
今回、地方税法の利子割の清算制度、これを位置づけたことにつきまして、地方税の地域帰属性の確保という観点からどのような制度的意味を持つと認識しているのか。これについては改めてかと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。
77寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
個人住民税は住所地課税が原則とされておりますけれども、道府県民税利子割につきましては、この例外として、金融機関の口座所在地の都道府県が課税することとなっております。これは、預金者の住所地に近い金融機関に預金は預けられるであろうという想定に立ったものでございましたけれども、現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、こういった制度創設時の想定を超えまして、あるべき税収帰属との乖離が生じる状況となっているところでございます。
このため、今回の税制改正におきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持…
この発言のページ
78中中川宏昌(中道)
その上で、済みません、ちょっと細かい話になっていくんですけれども、制度が導入された後のこと、テクニカルな話になりますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思っております。
この利子割交付金の交付でありますけれども、現行制度では、都道府県を通じまして、各自治体につきましては、たしか年三回交付をされていたというふうに思っております。そして、今回新たに制度を導入されるとなりますと、これは年一回ということになるのでしょうか。その点につきましてお伺いをさせてください。
この発言のページ
79寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま議員御指摘のとおり、清算制度の導入によりまして、利子割交付金の交付回数、現行三回でございますけれども、一回となります。これは、地方団体の事務負担を考慮いたしまして、清算回数を一回にしております。このため、交付回数についても一回としたものでございます。
なお、この利子割より税収規模の大きい株式等譲渡所得割交付金につきましても、現行交付回数は一回でございまして、このことによりまして市町村の財政運営に影響は生じていないものと考えているところでございます。
この発言のページ