聞いていることに答えていないんですが、私が申し上げているのは、東京と千葉県で、まず東京に全部入るけれども、それをどういう擬制で行うかは、総所得で見ているとおっしゃいましたよね。ということは、千葉県民の総所得と、本当はマルチかもしれませんけれども、一対一で見れば、東京都と千葉県のそれぞれの総所得の比率か何かを見て、清算の割合、按分の割合を決めていく、そういう仕組みだということでいいですか。
田嶋要 (中道改革連合)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
本来、金利に関する利息によります税収でございますので、金利の状況又は利息の実際の額が分かれば、その額によって按分することが適当でございますけれども、今申しましたように、インターネット銀行等がございます。また、住所地が完全に捕捉されていない状況もございますので、預金利が発生する、預貯金が発生する原資は所得であろうということから、所得による清算を導入しようとする考え方でございます。
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田嶋要(中道)例えば、そうすると、全部東京に一旦は入るけれども、そのうちの千葉県の本来の取り分を計算するときに、千葉県民の総所得と東京都民の総所得を比較して按分する、そういうことですか。
お答え申し上げます。
この利子割の税収は、金融機関が、現在、口座の所在地の道府県に納入する仕組みになっております。この仕組みを大きく変更いたしますと金融機関に大きな負担があるというようなお声を頂戴しております。このため、現行の納税の仕組み、例えば、東京にインターネット銀行の本店がありますれば、そこで東京分は全部入る、全国分が全て納められる仕組みはこのまま継続したままで、その後、一旦入ったものを各県の今申しました清算基準によりましてそれぞれが清算し合う、四十七県が清算し合うということで税収帰属を適正化する仕組みでございます。
- （上の発言）
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田嶋要(中道)聞いていることに答えていないんですが、私が申し上げているのは、東京と千葉県で、まず東京に全部入るけれども、それをどういう擬制で行うかは、総所得で見ているとおっしゃいましたよね。ということは、千葉県民の総所得と、本当はマルチかもしれませんけれども、一対一で見れば、東京都と千葉県のそれぞれの総所得の比率か何かを見て、清算の割合、按分の割合を決めていく、そういう仕組みだということでいいですか。
お答え申し上げます。
東京と千葉だけではなく、全国四十七都道府県の所得金額のシェアを出しまして、そのシェアで東京は残りの四十六都道府県と清算を行う。全国で四十七県がやり合うという関係でございます。
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田嶋要(中道)了解しました。
そうすると、結局それは擬制でありますから、擬制というのは、何かフィクションという言い方も政府の方はおっしゃった。つまり、フィクションだから、それが本当に実態にある絶対の保証はないわけですよね。一種こういうことじゃないかという想定の下に、その物差しで按分するわけですけれども、それは後ほど、事後に、じゃあ千葉に渡った金額あるいはほかの県に渡った金額と東京に残った金額、それが過去のデータから見ても極端にまた変なことになっていないか、そういう検証というのは行うんですか。
お答え申し上げます。
税制の検証は常日頃から行うべきものと考えておりますけれども、今回の法案では、所得金額と預貯金総額が相関関係があるという前提の下に立ちまして、清算基準で所得金額を使わせていただくという法案の内容になっております。
その後、様々な指標が新たに生まれるとか、又は本当の住所地課税が可能になるという時代が来ましたら、また必要な見直しがされるものというように考えております。