お答えいたします。
フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。
例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ型による場合には、申請のプロセスを経ることなくサービスを受給することができる、こうした効果が考えられるところでございます。一方で、職員の業務効率化につきましては、処理にかかる時間を削減できる、あるいは人為的ミスを抑制できる、こういった効果も考えられるところでございます。
フロントヤード改革のモデル事業を通じた効果の検証におきましては、各モデル自治体におきまして、例えば、住民の来庁から手続完了までの削減時間でありますとか、住民の満足度などの最終的に達成したい数値目標の設定、あるいは費用対効果の検証を行うようにしておるところでございまして、総務省としてはその進捗をフォローアップする、このような取組を進めておるところでございます。
総務省といたしましても、フロントヤード改革に取り組んでいる自治体数の数値目標を設定するにとどまらず、全国の自治体の取組状況をダッシュボードにより見える化するといったこと、こうしたことを進めることによりまして、モデル事業による好事例の横展開を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
213小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。
自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまらず、より住民に寄り添ったアウトリーチを伸ばすサービスが提供できるように、住民のニーズあるいは現場の課題を踏まえて必要な業務改革を行う、これが重…
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214三三橋一彦デジタル庁審議官
デジタル行政の観点からお答え申し上げます。
行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。
デジタル庁としては、これまでも、マイナンバーによる情報連携、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設などの簡素かつ迅速な行政手続に資する取組を…
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215武武藤かず子(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。
それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。
現在、総務省がＤＸの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数、これらの手段は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないというふうに考えております。
総務省が自治…
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- （上の発言）
216小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。
例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ型による場合には、申請のプロセスを経ることなくサービスを受給することができる、こうした効果が考えられるところでございます。一方で、職員の業務効率化につきましては、処理にかかる時間を削減できる、あるいは人為的ミスを抑制できる、こういった効果も考えられるところでございます。
フロントヤード改革のモデル事業を通じた効果の検証におきましては、各モデル自治体におきまして、例えば、住民の来庁から手続完了までの削減時間でありますとか、住民の満足度などの最終的に達成したい数値目標の設定、あるいは費用対効果の検証を行うようにしておるところでございまして、総務省としてはその進捗をフォローアップする、このような取組を進めておるところでございます。
総務省といたしましても、フロントヤード改革に取り組んでいる自治体数の数値目標を設定するにとどまらず、全国の自治体の取組状況をダッシュボードにより見える化するといったこと、こうしたことを進めることによりまして、モデル事業による好事例の横展開を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
217武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、お伺いをいたします。
林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みますとお話をいただきました。
また、令和八年度の…
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218
林芳正(自民)総務大臣
今後、急速な人口減少が見込まれる中で、自治体が住民に必要な行政サービスを提供し、持続可能な地域社会を形成する、そのためにデジタル技術を活用して行政手続等における事務の効率化、住民の利便性を向上させる、こういう地域社会における課題を解決するということが重要だと思っております。
今いろいろ御議論いただいたフロントヤード改革を始め、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、デジタル活用推進事業債の創設など、いろいろな支援を行っているところでございます。
さらには、ＡＩや自…
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219武武藤かず子(みらい)
御答弁いただきありがとうございます。重々承知をいたしました。引き続き、ＤＸの推進のところ、私自身も注視していきたいというふうに思います。
続きまして、自動運転の社会実装に向けて質問をさせていただきます。
高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したと御発言がございました。これはすなわち、デジタル庁が推進しておられます自動運転社会実装先行的事業化地域事業であると理解をしております。
自動運転の社会実装に当たっては、車両技術の高度化のみならず、安定した通信環境の整備が不可欠であり、その意味で、…
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