チームみらいの武藤かず子です。
さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。
地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。
本日は、その中核を成すフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。
総務省の自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項の一つであるフロントヤード改革では、モデル事業等を通じ、住民の希望に沿った窓口の実現と職員の時間を生み出す業務フローに重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築されており、書かない窓口、またオンライン申請、ワンストップ窓口を中心的な取組として進めてこられていると承知をしております。これらは確かに意義のある施策であると私自身も考えます。
しかしながら、私が懸念しておりますのは、このフロントヤード改革が利用者の利便向上という文脈の下で、いつの間にかオンラインで申請できること、あるいは、申請に当たって必要な情報があらかじめ入力されていることを最終ゴールとして設計されているのではないかという点でございます。
住民の側に立って考えていただくと、やはり、この行政サービスを必要となられる子育て中の親御さん、また、突然仕事を失った方、介護に追われている方、こうした方々は支援が今必要であるにもかかわらず、自分が今どのような支援を受けられるのか、また、どこに申請をしなければならないのか、調べる余裕がありません。今すぐ助けを必要としている、今すぐ行政サービスを受けたい、しかし、そのために窓口に行く気力も時間もないという状況、支援を必要としている人ほど行政の入口にたどり着けない実情があります。
また、私自身、選挙期間中にも、制度のことを知らなかったから申請ができず、サービスを受けられなかったと涙ながらにお話をいただくことが数多くございました。これが今の申請主義の最大の課題であると私自身捉えております。
オンラインで申請できますと、ホームページを整備するだけではこの問題の解決には至りません。住民の皆様、国民の皆様の体験を起点に考え、問われるべきは申請できるかではなく、必要な方々に確実に届くかといったところであると私自身考えております。
また、私たちチームみらいは、この申請主義からの脱却のため、プッシュ型行政サービスの展開を提案しております。
令和七年十一月二十五日に開かれた参議院総務委員会においても、安野委員より同趣旨の質問をさせていただき、その際、林大臣の御答弁は、プッシュ型の支援の導入を含む、自治体業務全体のデジタル化には、業務内容、プロセスの見直し、ＢＰＲが重要であるというふうにいただきました。
そこで、お伺いをいたします。
現行のフロントヤード改革は、オンラインで申請できることをゴールとした手続のデジタル化にとどまっていないでしょうか。また、申請主義からの脱却という視点が政府全体の改革設計に明確に組み込まれておられるか、現状を是非お聞かせください。
209成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、地域防災計画にペットの同行、同伴避難が記載されている実際の数はどの程度かといった御質問でございますが、令和七年四月時点で、四十の都道府県及び千四百二十程度の市区町村の地域防災計画にペットの同行避難や同伴避難に関する記載があることを確認いたしております。
また、国の、同行、同伴避難に関するガイドラインについてのお尋ねでございます。
これにつきましては、環境省では、自治体が地域の状況に応じて人とペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に、人とペットの災害対策ガイドラインを策定いたしまして、その周知を進めてきた…
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210青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
是非、ペットと家族が一緒に過ごせるように整備を、整えていただきたいと思います。
大臣は、所信において、防災・減災、国土強靱化による安全、安心な暮らしの実現を掲げていらっしゃいました。避難所でペット同伴スペースを設けようとする自治体は、仕切りの設置とか衛生管理の費用など、現実的なコストにも直面いたします。国土強靱化を本気で進めるのであれば、ハードの整備と同様に、誰もが家族とともに安心して逃げられる環境への財政的な裏づけも是非前向きに検討していただきたいと思います。
参政党は、もちろん人命救助が最優先であることは十分承知の上でお…
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211
古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
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- （上の発言）
212武武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。
さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。
地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。
本日は、その中核を成すフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。
総務省の自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項の一つであるフロントヤード改革では、モデル事業等を通じ、住民の希望に沿った窓口の実現と職員の時間を生み出す業務フローに重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築されており、書かない窓口、またオンライン申請、ワンストップ窓口を中心的な取組として進めてこられていると承知をしております。これらは確かに意義のある施策であると私自身も考えます。
しかしながら、私が懸念しておりますのは、このフロントヤード改革が利用者の利便向上という文脈の下で、いつの間にかオンラインで申請できること、あるいは、申請に当たって必要な情報があらかじめ入力されていることを最終ゴールとして設計されているのではないかという点でございます。
住民の側に立って考えていただくと、やはり、この行政サービスを必要となられる子育て中の親御さん、また、突然仕事を失った方、介護に追われている方、こうした方々は支援が今必要であるにもかかわらず、自分が今どのような支援を受けられるのか、また、どこに申請をしなければならないのか、調べる余裕がありません。今すぐ助けを必要としている、今すぐ行政サービスを受けたい、しかし、そのために窓口に行く気力も時間もないという状況、支援を必要としている人ほど行政の入口にたどり着けない実情があります。
また、私自身、選挙期間中にも、制度のことを知らなかったから申請ができず、サービスを受けられなかったと涙ながらにお話をいただくことが数多くございました。これが今の申請主義の最大の課題であると私自身捉えております。
オンラインで申請できますと、ホームページを整備するだけではこの問題の解決には至りません。住民の皆様、国民の皆様の体験を起点に考え、問われるべきは申請できるかではなく、必要な方々に確実に届くかといったところであると私自身考えております。
また、私たちチームみらいは、この申請主義からの脱却のため、プッシュ型行政サービスの展開を提案しております。
令和七年十一月二十五日に開かれた参議院総務委員会においても、安野委員より同趣旨の質問をさせていただき、その際、林大臣の御答弁は、プッシュ型の支援の導入を含む、自治体業務全体のデジタル化には、業務内容、プロセスの見直し、ＢＰＲが重要であるというふうにいただきました。
そこで、お伺いをいたします。
現行のフロントヤード改革は、オンラインで申請できることをゴールとした手続のデジタル化にとどまっていないでしょうか。また、申請主義からの脱却という視点が政府全体の改革設計に明確に組み込まれておられるか、現状を是非お聞かせください。
213小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。
自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまらず、より住民に寄り添ったアウトリーチを伸ばすサービスが提供できるように、住民のニーズあるいは現場の課題を踏まえて必要な業務改革を行う、これが重…
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214三三橋一彦デジタル庁審議官
デジタル行政の観点からお答え申し上げます。
行政サービスの提供の在り方につきましては、各行政手続の所管府省におきまして法令等に基づき判断されるものではございますが、申請によらずに行政サービスを必要としている方が必要なサービスを受けることができる、いわゆるプッシュ型による行政サービスの提供をデジタル技術を活用した仕組みとして構築することは、住民の利便性の向上のために重要であるというふうに考えております。
デジタル庁としては、これまでも、マイナンバーによる情報連携、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設などの簡素かつ迅速な行政手続に資する取組を…
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215武武藤かず子(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。
それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。
現在、総務省がＤＸの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数、これらの手段は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないというふうに考えております。
総務省が自治…
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