NHKを始めとする放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりまして、今委員から御指摘のあったような個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げますと、NHKにおいては、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等に努めていただきたい、そういうふうに考えております。
2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)
NHKを始めとする放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりまして、今委員から御指摘のあったような個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げますと、NHKにおいては、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等に努めていただきたい、そういうふうに考えております。
非常に感情のこもった御答弁、ありがとうございます。
大臣がおっしゃった緊急時メンタルサポートチーム、これは大規模災害や特殊災害の発生時ということがメインだと思いますが、緊急のみならず、消防に関しては、各本部において組織的にメンタルケアの意識の浸透が必要だと考えます。
消防現場で自分の子供と同じ年齢の子供が命を落としていたことで感情が揺さぶられるなどの事例もあります。日常的なケアの体制の徹底について消防庁は把握されているか、そして、その徹底に向けてどのような取組をされているのか、重ねてお伺いいたします。
消防庁では、平成十五年四月から臨床心理士等の専門家で構成した緊急時メンタルサポートチームを運用しておりますが、これまでに延べ四千七百六十三名の消防職団員に対し、本サポートチームによる惨事ストレスの緩和を目的としたカウンセリングを実施しており、先般の大阪市の事案においても、大阪市消防局の要請を受け、十二名の消防職員に対してカウンセリングを実施したところです。 また、日常的なケア体制の徹底については、例えば、相談対応を行う保健師等の常時配置、惨事ストレスについて相談対応ができる職員の養成などの取組を実施している消防本部があるものと承知しております。 消防…
ありがとうございます。 過酷な任務に当たっている消防隊員の多角的なサポートを引き続きよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。 話題は変わりまして、次は通信・放送インフラの強靱化についてお伺いいたします。 私は、二〇二四年三月まで二十五年間、NHKの報道カメラマンとして働いていました。その中で、政治取材には現場カメラマンとして、またデスクとして携わってきました。その視点から気になったことがありますので、まず質問したいと思います。 日米首脳会談でのNHK映像の破綻の件です。 昨年十月二十八日に行われた日米首脳会談、すなわち…
NHKを始めとする放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりまして、今委員から御指摘のあったような個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、一般論として申し上げますと、NHKにおいては、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等に努めていただきたい、そういうふうに考えております。
ありがとうございます。
続きまして、この映像破綻が起こったことの原因について、総務省はNHKから何か報告を受けていますでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
ただいまお尋ねいただいた事項について、NHKからは報告を受けておりません。
NHKから報告を受けていないことを承知いたしました。
それでは、NHKさんに確認です。
今回は、携帯電話回線を数回線束ねて映像の伝送を行う簡易的な映像伝送装置、すなわち簡易中継システムで中継を行っていた、そして、多数のメディアが殺到したために、いわゆる電波の食い合いが起こって映像が破綻したと私は認識しています。それでよろしいでしょうか。
加えて、改善、再発防止策をどのように取るのでしょうか。原因も含めて、NHKさん、お答えください。