2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
御答弁申し上げます。
主権者教育につきましては、社会参加の推進、政治意識の向上を図るという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく、そういった主権者を育てるため、極めて重要であるというふうに考えております。
総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会と共有をすること、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会といった先進的な取組事例を横展開することの推進、こういった取組を行ってまいっております。
また、各選挙管理委員会におきましても、教育委員会と連携しまして、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございます。主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣ですとか、研修会の開催等を通じ、総務省としましても、これらの取組をより一層推進、支援してまいりたいというふうに考えております。
今後とも、都道府県、市町村、民間団体などの様々な主体と連携協力しながら、社会全体で主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
そういう御答弁ということだというふうには思いますけれども、しっかり論点を整理しながら議論を深めていけたらというふうに思っております。 また、平成二十五年の公選法改正によれば、候補者、政党以外による電子メールを用いた選挙運動は禁止されておりますけれども、ＳＮＳを用いた場合には禁止はされていないというのが現状のルールでございます。この点につきまして、平成二十五年の制定当時は、現在のように、ここまでＳＮＳが広く利活用されている状況ではなかったこと、一方で、電子メールに関しましては迷惑メール等が念頭に置かれていて、その時代背景を基にこのような禁止規定になってい…
御答弁申し上げます。 インターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正は、先ほども触れましたが、各党各会派における御議論を経て行われたものでございます。 その結果、今委員からも御紹介がございましたけれども、選挙運動期間における候補者に関する情報を充実させる、また、有権者の政治参加の促進等を図るという観点から、ＳＮＳを含めたウェブサイト等を利用する方法による選挙運動、こちらにつきましては、一定の条件の下、候補者の方又は一般の有権者の方、これらが行うことが認められているという状況となっております。 一方で、選挙運動用電子メールの頒布につきましては、密室性が…
いずれにしても、各党各会派の議論ということになるわけでございますけれども、各党協議会、今、総選挙が行われて発足していないという状況でございますので、まずは発足していただいた上で、しっかりと議論を進めていただきたい、このように考えているところでございます。 関連して、投票率についても、ちょっと述べさせていただきたいと思います。 衆議院選挙の投票率、直近では持ち直しておりますけれども、傾向は減少にあると認識をしております。昭和三十年当時は七五％前後を推移をして、平成二年においても七三％ということであったようですけれども、その後、急速に低下が進行しまして、…
御答弁申し上げます。
主権者教育につきましては、社会参加の推進、政治意識の向上を図るという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく、そういった主権者を育てるため、極めて重要であるというふうに考えております。
総務省といたしましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成いたしまして、全国の選挙管理委員会や教育委員会と共有をすること、また、各地で行われております模擬選挙や模擬議会といった先進的な取組事例を横展開することの推進、こういった取組を行ってまいっております。
また、各選挙管理委員会におきましても、教育委員会と連携しまして、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選挙の実施等に取り組んでいるところでございます。主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣ですとか、研修会の開催等を通じ、総務省としましても、これらの取組をより一層推進、支援してまいりたいというふうに考えております。
今後とも、都道府県、市町村、民間団体などの様々な主体と連携協力しながら、社会全体で主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
学校と連携をしていく、これはもう本当に当たり前というか、非常に重要なことだというふうに思いますし、若い人が強い意識を持って活動していらっしゃる、そういう動きも本当にいろいろなところで見られますので、そういう人たちの意見もしっかりと伺いながら進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、是非ともよろしくお願いいたします。 恐らく、当たり前ですけれども、文科省さんとも連携しておられるというふうに思いますけれども、是非そちらの方もしっかりやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。 続きまして、インタ…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも一定の被害が生じていることは事実でありまして、大規模なプラットフォーム事業者に準じて対応していただくことが重要です。 総務省が運営する違法・有害情報相談センターでは、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスも含め、インターネット上の誹謗中傷等の被害に遭われた方からの相談を受け付けておりまして、具体的な削除要請の方法などについてアドバイスを行っております。 また、総務省では、中小のプラットフォーム事業者に対しまして、業界団体と協力しつつ、情報流通プラットフォ…
法令適用外ではあるけれども、しっかりと指導していただいているということで、よろしくお願いいたします。
まだ質問が残っていますけれども、また別の機会にさせていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。