湯本博信総務省総合通信基盤局長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

お答え申し上げます。

AIの急速な発展やクラウド利用の進展などによりまして、データセンターに対する需要が急速に拡大しているところでございます。

データセンターの具体的な立地につきましては、先ほども委員から御指摘がございましたとおり、需要地からの近さ、また地盤の安定性や海底ケーブルの陸揚げ局からの近さ、そういった観点から特定の地域に集中する、こういったことが今の現状だと思います。

一方で、国土の強靱化やGXの推進、さらには地域活性化の観点からは、特定地域に集中するデータセンターにつきまして、将来的な電力需給の逼迫等も考慮した上で、地方への分散を進めていくということも重要な政策的な課題と認識しているところでございます。

データセンターの地方分散に当たりましては、まさに地方で一定の需要、そういったものがあることが前提でございまして、それぞれの地域で需要を喚起する、こういった施策が重要だと考えているところでございます。

具体的に申し上げれば、例えば、分散した複数のデータセンター間を、大容量、低遅延といった特徴を有するオール光ネットワーク、これで接続することにより、他の地域からの需要を取り込む、こういったことや、また、各地域で、データセンターを活用して、人口減少等の地域課題の解決につながるAIを活用した新たなサービスの創出を推進するといったようなことが有効だと考えているところでございます。

総務省におきましても、そのための必要な予算を、令和七年度補正予算、また令和八年度当初予算案に盛り込んでいるところでございまして、地方におけるデータセンターの需要喚起と立地促進に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。

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