2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
ありがとうございます。
今おっしゃったような二重行政の問題は、本当に大阪市ですごく議論されておりました。
もうちょっとだけ踏み込んだ話をお聞きできればと思っております。
先日の所信を拝見いたしまして、人材不足等の課題に対して、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方について、総務省としても必要な検討を進めるとありました。
今おっしゃっていただいたように、大阪市の方では、大阪都構想という形で、大都市地域における最適解を二度の住民投票によって問いかけるという形になりまして、改めて、今回副首都制度を考える中で、二重行政を解消する手段というか、副首都にふさわしい都市を考えていく中で、もちろん大都市法というのがふさわしいと我々は思っているところではございますが、都市によってもいろいろな最適解があろうかと思います。
総務省として、大都市地域においてどういった形の制度がふさわしいと思っているのか、所見をいただけたらと思います。
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古川康(自民)
次に、高見亮君。
日本維新の会、高見亮でございます。 国会議員になって初めての質疑でございまして、いろいろ拙いところもあるかもしれませんが、御容赦のほど、よろしくお願いします。 まず、私の方からは、自由民主党と我々日本維新の会との連立合意書にある副首都制度についてお聞きいたします。 私、この度の衆議院選挙で初当選する前は大阪市の市会議員を十年務めさせていただきまして、その間も、大阪市の中では、東京のバックアップとしての副首都の議論をずっと続けてまいりました。今回、この国政の場で副首都の議論ができることを本当に感慨深く思っております。 首都直下型地震とか富士山が噴火…
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林芳正(自民)総務大臣
大都市圏におきましては、自治体の区域を越えて都市が連担するほか、とりわけ規模、能力が大きい大都市というのが存在をしております。指定都市と都道府県の間で特に生じやすいとされる二重行政等の課題への対応として、これまで様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 具体的には、現在、いわゆる大阪都構想ということで、これは委員の方がお詳しいと思いますが、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置し、広域的な事務を府に一元化すること、また一方で、いわゆる特別市を制度化し、都道府県と市町村の事務を一元的に処理できるようにすること、こうしたこと…
ありがとうございます。
今おっしゃったような二重行政の問題は、本当に大阪市ですごく議論されておりました。
もうちょっとだけ踏み込んだ話をお聞きできればと思っております。
先日の所信を拝見いたしまして、人材不足等の課題に対して、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方について、総務省としても必要な検討を進めるとありました。
今おっしゃっていただいたように、大阪市の方では、大阪都構想という形で、大都市地域における最適解を二度の住民投票によって問いかけるという形になりまして、改めて、今回副首都制度を考える中で、二重行政を解消する手段というか、副首都にふさわしい都市を考えていく中で、もちろん大都市法というのがふさわしいと我々は思っているところではございますが、都市によってもいろいろな最適解があろうかと思います。
総務省として、大都市地域においてどういった形の制度がふさわしいと思っているのか、所見をいただけたらと思います。
28林芳正(自民)総務大臣
先ほども申し上げましたように、二重行政等の課題への対応等々、様々な大都市制度の在り方が議論されてきております。 その例として、具体的に今、大阪都構想ですとか特別市、これはまだ議論の段階だ、こういうふうに思いますが、いろいろな御議論がありますので、総務省としては、地方制度調査会に総理からの諮問で、大都市制度についても議論するように、こういうふうに来ておりますので、今の段階で我々が、これがいいとかこれは駄目だとかいう段階ではなくて、地方制度調査会にしっかり御議論を賜りたいと思っておりますし、委員は与党政策責任者会議の統治機構改革協議体のメンバーでもいらっし…
ありがとうございます。 もちろん、二重行政の問題であったりとか副首都にふさわしい制度設計に当たりまして、都市ごとによっていろいろ最適解は違うかと思います。ただ、大阪市におきましては、都道府県のど真ん中に政令指定都市があるというある種特殊な事情もございまして、二重行政の問題がより濃く出やすい状況であると思います。しっかり総務省の中でも取り組んでほしい、私自身もしっかり頑張っていきたいと思っております。 次に、地方財政計画についてお伺いいたします。 所信では、経済、物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度…
お答えいたします。
令和八年度の地方財政対策におきましては、臨時財政対策債の償還のための基金の積立てに要する経費といたしまして、臨時財政対策債償還基金費〇・八兆円を措置することといたしました。
これは、臨時財政対策債の残高が令和八年度末で三十八・八兆円に上る見込みであることや、基金の積立てにより将来の公債負担の軽減につながることを踏まえたものでございまして、地方財政の健全化に資するものであると考えております。
引き続き、安定的な行政運営に必要な地方財源を確保した上で、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。