御指摘ありがとうございます。
まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。
なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただきたいと思います。
もう一点、我が党が、有識者から成る合議制の組織について、これも繰り返しで恐縮ですけれども、昨年の臨時国会以来、法案の合議制の組織として位置づけることは必ずしも否定しないということを申し上げました。屋上屋を架すということの御指摘も十分理解をします。ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。
私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたということでありますので、それぞれ、政治資金監視委員会との制度設計も含めて、やはりこれは各党各会派で議論していただきたいというふうに、我々は決して、合議制の組織、この提案しているものの政治資金監視委員会で位置づけることについては否定していることではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
20峰峰島侑也(みらい)
チームみらい、峰島侑也です。
御質問いただきまして、ありがとうございます。
先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。
そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議…
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落合貴之(中道)
我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。具体的な案をできるだけ早急に出していければと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
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森ようすけ(国民)
国民民主党の森ようすけでございます。
まず冒頭、先ほど長谷川理事から御発言があった点について、事実関係を訂正させていただきたいと思います。
昨年の臨時国会において公開強化法案というのが審議されたときに、野党側は修正協議にも乗らず、反対されたというような御言及がありましたが、私たちの党としての認識としては、昨年の臨時国会において、修正の協議というものは特に打診もされておらず、参考人質疑の最後に、維新の会からの採決の緊急動議で委員会が不正常になったというのを現状として認識をしておりますので、その点、冒頭、発言させていただきます。
その上で、維新の会そし…
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- （上の発言）
23
長谷川淳二(自民)
御指摘ありがとうございます。
まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。
なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただきたいと思います。
もう一点、我が党が、有識者から成る合議制の組織について、これも繰り返しで恐縮ですけれども、昨年の臨時国会以来、法案の合議制の組織として位置づけることは必ずしも否定しないということを申し上げました。屋上屋を架すということの御指摘も十分理解をします。ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。
私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたということでありますので、それぞれ、政治資金監視委員会との制度設計も含めて、やはりこれは各党各会派で議論していただきたいというふうに、我々は決して、合議制の組織、この提案しているものの政治資金監視委員会で位置づけることについては否定していることではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
24美美延映夫(維新)
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
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25池池下卓(維新)
ありがとうございます。
我が党としましては、政治資金監視委員会と、我々今回提出させていただいている第三者委員会ということでありますけれども、やはりこれはちょっと範囲が違うのではないかなということで考えております。
政治資金監視委員会の方につきましては、やはり監視することがメインになるということでありますし、今回の第三者委員会というのは、もうちょっと範囲が広いということで、受け手規制、政党の在り方、企業・団体献金、透明化、公表の在り方ということも含まれております。
ですので、これは共同提出している自民党さんの御意見も聞かないといけないかと思いますけれ…
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国定勇人(自民)
自由民主党の国定勇人です。発言の機会をありがとうございます。
今日の自由討議も含めて、改めて、企業・団体献金に対する各党各会派の考え方について、やはり隔たりがあるというふうに言わざるを得ないわけであります。
改めて、私ども自由民主党としての立場を申し上げたいと思いますが、全面禁止のところにつきましては、そもそも憲法第二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められており、企業・団体献金を全面的に禁止することには慎重であるべきだという立場でございます。
また、一方で、中道、国民さんの案に対しましても、都道府県連以外の支部も、当然、政党の組織としての…
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