旧派閥の収支報告書の不記載事案につきましては、これは、捜査当局への全面的な協力、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分をいたしますとともに、当事者自身、記者会見ですとか政倫審への出席などを通じて、それぞれの議員が説明責任を尽くしてきたということだろうと思っております。
さらに、制度的対応といたしまして、一昨年の通常国会の第一弾改正、これは政治資金規正法の第一弾改正において、政治資金問題への実効的な再発の防止、そして政治資金の透明性向上を図りました。一昨年、臨時国会には、政治資金規正法第二弾改正を行いまして、検討条項への対応をしてきたところでございます。
我が党は、企業・団体献金につきまして、さきの衆議院選挙の政権公約におきまして、禁止よりも公開の下に透明性、公開性、一層強化を図るという方針を重ねて示してきたところでございます。
今般、プログラム法を提案させていただきまして、これは、企業・団体献金ではなくて、あらゆる政党の収入につきまして、中立公正な第三者においてしっかりと御議論をいただく、そういう法案も出させていただいているところでございます。
さらに、我が党において、企業・団体献金を受け取る支部に対しては収支報告書のオンライン提出を促進するといったようなことも含めまして、より一層、透明性、公開性のある運用を行って、禁止よりも公開、更に強化していきたいと思っております。
155
森ようすけ(国民)
早急に結論を得ることが大切だと思いますので、その思いで、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
156美美延映夫(維新)
次に、石川勝君。
この発言のページ
157石石川勝(参政)
参政党の石川勝でございます。
まず、自民党提出者にお伺いをいたします。
自民党は、企業・団体献金について、これまで、禁止より公開という立場を取ってこられました。しかし、いわゆる裏金問題に象徴されるように、公開を前提とした政治資金制度の下で、国民の政治不信は極限まで高まっていると考えております。
しかも、公開後に問題が判明したとしても、資金提供そのものが政治判断に及ぼした影響は、後から取り除くことはできません。
第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、奥野議員も、記載さえすれば何でもいいのか、問われているのは、受け取った現金によって何が起きたかで…
この発言のページ
- （上の発言）
158
勝目康(自民)
旧派閥の収支報告書の不記載事案につきましては、これは、捜査当局への全面的な協力、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分をいたしますとともに、当事者自身、記者会見ですとか政倫審への出席などを通じて、それぞれの議員が説明責任を尽くしてきたということだろうと思っております。
さらに、制度的対応といたしまして、一昨年の通常国会の第一弾改正、これは政治資金規正法の第一弾改正において、政治資金問題への実効的な再発の防止、そして政治資金の透明性向上を図りました。一昨年、臨時国会には、政治資金規正法第二弾改正を行いまして、検討条項への対応をしてきたところでございます。
我が党は、企業・団体献金につきまして、さきの衆議院選挙の政権公約におきまして、禁止よりも公開の下に透明性、公開性、一層強化を図るという方針を重ねて示してきたところでございます。
今般、プログラム法を提案させていただきまして、これは、企業・団体献金ではなくて、あらゆる政党の収入につきまして、中立公正な第三者においてしっかりと御議論をいただく、そういう法案も出させていただいているところでございます。
さらに、我が党において、企業・団体献金を受け取る支部に対しては収支報告書のオンライン提出を促進するといったようなことも含めまして、より一層、透明性、公開性のある運用を行って、禁止よりも公開、更に強化していきたいと思っております。
159石石川勝(参政)
参政党としては、先ほども申し上げましたように、公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方自体がもう限界を迎えているというふうに認識しておりまして、改めてここについては指摘をさせていただきたいと思っております。
それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。
企業・団体献金の問題は、平成の政治改革以来三十年にわたって議論されてきた、まさに政治改革の本丸でありますけれども、その過程で、企業・団体献金への過度な依存を改めるということで、政党助成制度というのが導入されてまいりました。
国民は、政治と金の関係を正す…
この発言のページ
160勝目康(自民)
政治資金の収入というものは、政党の政治活動を支える極めて重要なものでございます。この収入といたしまして、私どもとしては、個人からの献金、そして企業、団体からの献金、事業収入、党費、そして政党交付金といったようなもの、これらに、そのいずれにも過度に依存することなくバランスよく浄財をいただき、そして、充実した政党活動に生かしていく必要があるというふうに思っております。
どのお金を何にという、この一対一関係というのは、これは政党助成につきましては使途報告をしておりますので明らかにさせていただいておりますが、全体として、例えばですけれども、経済安全保障の関係で…
この発言のページ
161
金村龍那(維新)
お答えいたします。
私たちに共通する責務は、三十年前、リクルート事件など、企業・団体献金が収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、当時の細川総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることだと思っております。
その中核にあるのは、そのときに激変緩和された会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附を完全に廃止することであると考え、平成六年に導入された政党助成制度も、政党交付金を交付する代わりに企業・団体献金を廃止することが趣旨であったと認識しております。
だからこそ、この立法府におい…
この発言のページ