勝目康 (自由民主党)

2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）

前後のやりとり

127の発言を見る

• 128石石川勝(参政)

  参政党といたしましては、幾ら合意形成のためであっても、企業・団体献金の全面禁止ではない不十分な案でまとまってしまえば、これは将来に対して禍根を残すものであると考えておりまして、企業・団体献金は、本来なら平成十一年には見直しをされるはずだった長年の宿題であり、今すぐにでも禁止すべきであると考えております。

  我々といたしましては、企業・団体献金の全面禁止に向けて、野党のみならず、与党の皆様にも賛同を訴えてまいりたいと思っております。

  この発言のページ

• 129高山聡史(みらい)

  お答えいたします。 まず、現状認識については、私も森委員と問題意識を共有していると思います。 期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。 今、各党各会派の立場、歴史、成り立ちという言葉が何度も繰り返し答弁がありますが、しかし、それらよりも重いのが国民の政治不信であるというふうに考えます。 その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いま…

  続きを読む

  この発言のページ

• 130森ようすけ(国民)

  維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  131勝目康(自民)

  自民、維新の連立合意についてでございます。

  まさにこの協議に基づきまして、第三者機関を設置するという今回のプログラム法案を立案をいたしまして、国会に提出をさせていただいたところでございます。

  第三者委員会につきましては、まさにこのプログラム法において設置をされるということでございますので、本法案の審議をしっかり行っていただければと思います。

• 132森ようすけ(国民)

  もう少し具体的に教えていただきたいんですが、協議体というのは設置をされていると認識しているんですが、どのような議論がなされて、何回くらいこれまでされているのでしょうか。お願いいたします。

  この発言のページ

• 133長谷川淳二(自民)

  お答えいたします。 日本維新の会と我が党との連立政権合意書に基づいて、今ほど御指摘のありました企業・団体献金の在り方のみならず、その他の、政党以外の政治団体の資金の在り方ですとか、あるいは機関紙誌収入の在り方、事業収入、そういったことを含めて全般的な議論をすると。それで、その議論をする主体として第三者機関を設置をするという合意を結んだわけですね。 その合意をいかに実現するかということについて、与党協議会、既に連立政権樹立後、設置をしまして、議論をし、そこで出てきた案が、この第三者機関による検討を加え、必要に応じて法制上の措置を、そういうような流れでご…

  続きを読む

  この発言のページ

• 134森ようすけ(国民)

  協議体を設けて検討することを決めたというふうに認識をさせていただきました。 もう少し、せっかくの連立与党なので、与党の中でも今考え方がかなりずれているので、そこをまずすり合わせるのが協議体のような認識を受けたんですが、一旦次の質問に移ります。 この協議体で議論をした結果、今回、検討法案、プログラム法案を提出をされておりますが、そもそも、この政治改革の特別委員会では、昨年の三月末までに結論を得るということで合意を、与野党、もちろんこれは自民党、維新の会が入った上での合意をなされているわけです。 そうした中で、今回提出をされている法案については、令和九…

  続きを読む

  この発言のページ

135の発言を見る