明確にあるという答弁でした。
自民党の提出者に伺います。
同じことです。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性はあるとお思いでしょうか。
後藤祐一 (中道改革連合)
2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
38
金村龍那(維新)お答えいたします。
我が党のスタンスとして、一貫して企業・団体献金については廃止を求めてまいりますし、また、そのスタンスは変わることはありません。
その上で、やはり、国会として何らかの結論を得るために、今回、第三者機関の設置という法案を提出しておりますので、まずここでしっかり有識者も含めて合議の中で結論を出し、そこから次のステップに上がるべきだと考えております。
39
後藤祐一(中道)そんなことは聞いていません。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。
40
金村龍那(維新)当然ゆがめる可能性があるからこそ、我が党は一貫して企業・団体献金の廃止について訴えを、やってまいりました。
その上で、改めてになりますが、国会として何らかの結論を得る必要がある。政党の成り立ちによって政治資金の需要の満たし方は大きく異なっています。そういう意味では、規制強化、廃止、さらには公開、様々なスタンスがある中で、国会の中で結論を得るために、今回、我が党は自民党とともに法案を提出した次第です。
- （上の発言）
41
後藤祐一(中道)明確にあるという答弁でした。
自民党の提出者に伺います。
同じことです。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性はあるとお思いでしょうか。
42
勝目康(自民)どのような政治資金であっても、政治をゆがめることはあってはいけないというふうに思っております。
こうした観点から、私どもは、企業・団体献金を始め、政治資金につきましては、禁止よりも公開ということを原則に掲げさせていただいているところでございます。
こうしたことを通じて、まさに国民監視の下で適正な政治を行ってまいりたいと考えております。
43
後藤祐一(中道)全く答えておりません。時間稼ぎはやめてください。
多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるかないか、お答えください。関係ないことを言わないでください。
44
勝目康(自民)企業・団体献金にかかわらず、その政治資金によって政治がゆがめられることはあってはいけないというふうに考えておりますので、透明性をしっかり確保して、適正な政治を行ってまいりたいと考えております。