2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出をした上で、委員会での議論の俎上にのせて活発に議論をしてきたところでございます。ただ、企業・団体献金の在り方につきましては、各党各会派の間でなお意見の隔たりがあるものでございます。
そもそも、政治資金制度の在り方というのは、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方、あるいは自律性の確保、こういった観点も含めて総合的に検討されるべき課題でございます。そのため、各党各会派によるそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては、これは結論を得ることはなかなか容易ではないのではないか、こう考えるところでございます。
そこで、我々は、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方につきまして、専門的知見を有する第三者による公正かつ中立的な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましいと考えまして、今般の法案提出に至ったわけでございます。
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後藤祐一(中道)
各都道府県に一つという質問は、さっきも答弁があったので飛ばしまして、中道改革連合の提出者に伺いますが、企業・団体献金を少なくしていった場合には個人献金が必要となりますが、所得減税の拡大によってこの個人献金を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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中野洋昌(中道)
お答え申し上げます。 個人献金を促進をすることにより、国民の政治参加の機会でもあります政治活動に関する寄附を幅広く行える環境が整うとともに、多くの国民が政治活動に関する寄附を行うことができれば、特定の者が巨額の寄附をすることで特定の候補者や政治団体と癒着をする、こういうおそれも低下をしまして、政治の腐敗を防止することにも資すると考えられます。まさに委員御指摘のとおり、所得減税の拡大によりまして個人献金を促進をすることが必要だというふうに考えております。 そこで、本法案の附則第二条におきまして、可能な限り国民の政治参加に関する機会均等を確保するという観…
27後藤祐一(中道)
自民党の提出者に伺います。
自民・維新案というのは政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方を検討するだけの法案ですけれども、もうこれについては、これまで、具体的な法案を含めて、制度論も大議論してきているわけですよね。この政治改革特別委員会でも、昨年の通常国会でも臨時国会でも、参考人質疑もやっているわけですよね。この上、なぜ有識者による更なる検討が必要なんでしょうか。
28勝目康(自民)
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、政治改革特別委員会では、これまでも各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出をした上で、委員会での議論の俎上にのせて活発に議論をしてきたところでございます。ただ、企業・団体献金の在り方につきましては、各党各会派の間でなお意見の隔たりがあるものでございます。
そもそも、政治資金制度の在り方というのは、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方、あるいは自律性の確保、こういった観点も含めて総合的に検討されるべき課題でございます。そのため、各党各会派によるそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては、これは結論を得ることはなかなか容易ではないのではないか、こう考えるところでございます。
そこで、我々は、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方につきまして、専門的知見を有する第三者による公正かつ中立的な組織において検討を行って、その結果に基づいて措置を講じることが望ましいと考えまして、今般の法案提出に至ったわけでございます。
29後藤祐一(中道)
昨年も自民党は、公開法案、透明化法案を出していたわけですよね。昨年の提出者、長谷川さんがそこに座っていますから、長谷川提出者に伺いたいと思いますけれども、あれは、自民党として検討した結果、出してきた法案だったんじゃないんですか。何で透明化法案をもう一回出さなかったんですか。
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長谷川淳二(自民)
お答え申し上げます。 我が党としては、政治資金の在り方については、禁止よりも公開という下に、公開性、透明性を高める取組をしてきたところでございます。 さきの臨時国会においては、公開強化法案、その修正案ということを、当時の公明党、国民民主党の実務者合意に基づいて提出させていただいたところでございます。それにつきましては、残念ながら、さきの臨時国会では同意が得られず廃案となったところでございます。 我が党は、改めて、さきの衆議院選挙において、政権公約で、この趣旨をしっかりと具現化すべく、透明性、公開性の強化に取り組むということを国民の皆さんにお示しをさ…
31後藤祐一(中道)
そんな検討法案より透明化法案の方が、だって、今、中道の中に中川さんも含めて公明党だった方がいらっしゃるんだから、こっちの方がまだ議論として乗れるじゃないですか。あわよくば後退させたいという感じが、もう見え見えなんですよね。
維新の提出者に伺いますが、企業・団体献金を全面禁止することは憲法違反でしょうか。