ありがとうございます。
まさしく、民意によって議員が選ばれるというのは、選挙にとって基本的な考え方となっていると思います。議会は国民に選ばれた議員によって運営されるべきであり、そのときの政府が定めた制度によって国民の選択がゆがめられること、これはあってはならないことだというふうに考えております。
一方で、現在の日本の供託金、諸外国と比べても非常に高額だという問題があります。
日本の供託金は、皆様御存じのとおり、衆議院であれば、小選挙区が三百万円、そして比例代表が六百万円です。しかし、諸外国を見れば、例えば、イギリスは約八万円、カナダは約十万円、フランスは約十六万円、そしてドイツに至っては供託金がございません。アメリカは、一定の有権者署名を集めることで手数料支払いが不要になるような仕組みもございます。
その中で、改めて日本の三百万円や六百万円を見ると、余りに高額過ぎる、高過ぎると言わざるを得ません。この高額な供託金が、いわゆる資金力のない新人の政治参加を妨げているように思います。
そこで、次は、政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
公職選挙法上の供託金の金額設定に関する規定の趣旨を教えていただきたいと思います。
80
林芳正(自民)総務大臣
全面的に賛同申し上げるところでございます。
日本国憲法前文に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、こういうふうに書いてあります。選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でございまして、民主主義の根幹を成すもの、そういうふうに認識をしております。
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81峰峰島侑也(みらい)
大臣、御答弁ありがとうございます。
まさしく私も、選挙制度、言うまでもなく民主主義の根幹であるというふうに考えておりますが、現在、議員定数の削減を目指す法案が提出されるという報道がございます。この点については、昨年から報道がございましたので、今国会で開かれていた衆議院選挙制度協議会の中でも意見聴取が行われてまいりました。
招かれた学識者や地方団体の方、複数いらっしゃいましたが、多くの方が、立場を問わず削減に否定的だったことをこの場で御紹介させていただきたいと思います。
例えば、学識経験者の方々。お一人は、日本の議員数は歴史的にも国際的にも少なく、た…
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82林芳正(自民)総務大臣
直接の御通告はございませんでしたけれども、民意によって選ばれるというのは当然のことではないかと思います。
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- （上の発言）
83峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。
まさしく、民意によって議員が選ばれるというのは、選挙にとって基本的な考え方となっていると思います。議会は国民に選ばれた議員によって運営されるべきであり、そのときの政府が定めた制度によって国民の選択がゆがめられること、これはあってはならないことだというふうに考えております。
一方で、現在の日本の供託金、諸外国と比べても非常に高額だという問題があります。
日本の供託金は、皆様御存じのとおり、衆議院であれば、小選挙区が三百万円、そして比例代表が六百万円です。しかし、諸外国を見れば、例えば、イギリスは約八万円、カナダは約十万円、フランスは約十六万円、そしてドイツに至っては供託金がございません。アメリカは、一定の有権者署名を集めることで手数料支払いが不要になるような仕組みもございます。
その中で、改めて日本の三百万円や六百万円を見ると、余りに高額過ぎる、高過ぎると言わざるを得ません。この高額な供託金が、いわゆる資金力のない新人の政治参加を妨げているように思います。
そこで、次は、政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
公職選挙法上の供託金の金額設定に関する規定の趣旨を教えていただきたいと思います。
84長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
供託金制度でございますが、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして導入されました。
その際の説明といたしましては、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたというふうに承知いたしております。
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85峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
今まさしくおっしゃっていただいたように、泡沫候補が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この三百万円や六百万円といった金額が、もはや泡沫候補というものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論をまちません。
そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていること…
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86林芳正(自民)総務大臣
郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。
この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。
具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるというこ…
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