自由民主党の長谷川淳二でございます。
本日は、総務省政務三役にお越しいただいての一般質疑でございますので、政府側に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について堀内副大臣にお伺いをいたします。
近年、外国勢力が、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作などの工作によって選挙結果に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。
代表的な事例としては、二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる情報工作が指摘をされていますし、ルーマニアの大統領選ではロシアによる情報工作が指摘をされ、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効とした、こういう例もあります。そして、我が国でも、先般の解散・総選挙の際に、中国がＸなどＳＮＳを通じて対日批判の認知戦を行った兆候があるという報道もなされているところでございます。
こうした外国勢力による選挙介入、選挙干渉は、国民の自由な意思形成をゆがめ、民主主義の根幹である選挙結果を左右しかねない危険性を有しており、我が国にとっては、差し迫った深刻な脅威であると考えます。
そこで、林大臣は、官房長官時代に、内閣官房の下、総務省も含む関係省庁と連携をして、こうした偽・誤情報の拡散に対処する体制づくりを林官房長官が主導されたと伺っていますが、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について、その対策の重要性をどのように認識をされているのか、また、政府一体となった対策において、情報通信政策を所管する総務省は積極的な役割を果たすべきと考えますが、堀内副大臣の方針を伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
政治資金規正法の目的については、第一条に規定をされておりまして、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする、こういうふうに定められているところでございます。
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臼木秀剛(国民)
大臣、ありがとうございます。
まさにそれが政治資金規正法の趣旨、目的であり、我々としても、現実的に、自由とそして規制のバランスの取れた、合意形成に向けた、たたき台の法案を、前国会で公明党さんと、そして今国会では中道改革連合様と提出をさせていただきました。前国会からお訴えもさせていただいていますが、理事会の場も活用しつつ、是非、この問題に早く結論を出して、国民生活のための充実した審議に注力できるようにしていくべきだと思っています。
最後に一言だけ申し上げさせていただけば、政治改革に関する議論、先ほど来大臣からもありますが、各党各会派で議論をすべきもので…
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41美美延映夫(維新)
次に、長谷川淳二君。
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- （上の発言）
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長谷川淳二(自民)
自由民主党の長谷川淳二でございます。
本日は、総務省政務三役にお越しいただいての一般質疑でございますので、政府側に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について堀内副大臣にお伺いをいたします。
近年、外国勢力が、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作などの工作によって選挙結果に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。
代表的な事例としては、二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる情報工作が指摘をされていますし、ルーマニアの大統領選ではロシアによる情報工作が指摘をされ、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効とした、こういう例もあります。そして、我が国でも、先般の解散・総選挙の際に、中国がＸなどＳＮＳを通じて対日批判の認知戦を行った兆候があるという報道もなされているところでございます。
こうした外国勢力による選挙介入、選挙干渉は、国民の自由な意思形成をゆがめ、民主主義の根幹である選挙結果を左右しかねない危険性を有しており、我が国にとっては、差し迫った深刻な脅威であると考えます。
そこで、林大臣は、官房長官時代に、内閣官房の下、総務省も含む関係省庁と連携をして、こうした偽・誤情報の拡散に対処する体制づくりを林官房長官が主導されたと伺っていますが、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について、その対策の重要性をどのように認識をされているのか、また、政府一体となった対策において、情報通信政策を所管する総務省は積極的な役割を果たすべきと考えますが、堀内副大臣の方針を伺います。
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堀内詔子(自民)総務副大臣
お答え申し上げます。
外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。
外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。
総務省としては、その一員として、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、各種リテラシー施策の向上等の対策に取り組んでいるところで…
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44長谷川淳二(自民)
堀内副大臣、ありがとうございます。
総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。
堀内副大臣はこれで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。
次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。
今国会での法整備を目…
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45藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
情報流通プラットフォーム対処法は、選挙期間中も含め、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しております。
同法には選挙に特化して大規模事業者に対して何らかの義務を課す規定は現在ございませんが、大規模事業者の中には、特に選挙期間において、より迅速な対応を行うための体制整備を自主的に行っている事業者もあるものと承知しております。
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