お答え申し上げます。
障害者等の消費生活相談件数及び認知症等の高齢者の消費生活相談件数はいずれも近年増加傾向にあり、令和七年は、障害者等の相談が二万六千四百五十七件、認知症等の高齢者の相談が一万二十件となっております。
これらの相談に共通する特徴としましては、消費生活相談全体では本人からの相談が約八割を占めるのに対し、障害者等の相談や認知症等の高齢者の相談では本人からの相談の割合が低いことが挙げられます。このことから、委員御指摘のとおり、障害者等や認知症等の高齢者については、本人自ら相談することが難しい傾向にあるものと考えられます。
また、配慮を要する消費者への対応としましては、消費者庁において、障害のある方の特性に配慮した消費生活相談の体制整備を図るため、電話リレーサービス、手話リンクについて、全国の消費生活センター等へ継続的に周知を図るとともに、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体におけるテレビ電話通訳や手話通訳の導入等による相談対応力の強化を支援しております。
令和八年九月に予定されているＰＩＯ―ＮＥＴ刷新については、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示して消費者の自己解決を支援するＦＡＱを組み込み、充実を図るとともに、希望する自治体においては、ウェブフォーム受付及びメールを備えたウェブ相談機能を実装することにより、コミュニケーション手段の多様化を図ることとしております。
今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新はあくまでスタートラインであり、デジタル技術の進展や現場の御要望等を踏まえ、今後ともＰＩＯ―ＮＥＴの利便性向上に不断に取り組んでまいります。
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笠浩史(中道)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6笠浩史(中道)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。斉藤りえさん。
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7斉斉藤りえ(自民)
自由民主党の斉藤りえです。
まず初めに、質問の機会をいただきました委員長、与党理事の皆様を始め、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
また、本日は音声読み上げソフトを活用しながら質問をさせていただきます。円滑な議事進行に御配慮いただいておりますことに重ねて御礼申し上げます。
本日は、多様な消費者の立場に立って御議論したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
令和八年版消費者白書によりますと、障害者の消費生活相談件数は増加傾向にあります。高齢者においても相談件数全体の約三割を占めており、近年は認知症の方に…
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- （上の発言）
8日日下部英紀消費者庁次長
お答え申し上げます。
障害者等の消費生活相談件数及び認知症等の高齢者の消費生活相談件数はいずれも近年増加傾向にあり、令和七年は、障害者等の相談が二万六千四百五十七件、認知症等の高齢者の相談が一万二十件となっております。
これらの相談に共通する特徴としましては、消費生活相談全体では本人からの相談が約八割を占めるのに対し、障害者等の相談や認知症等の高齢者の相談では本人からの相談の割合が低いことが挙げられます。このことから、委員御指摘のとおり、障害者等や認知症等の高齢者については、本人自ら相談することが難しい傾向にあるものと考えられます。
また、配慮を要する消費者への対応としましては、消費者庁において、障害のある方の特性に配慮した消費生活相談の体制整備を図るため、電話リレーサービス、手話リンクについて、全国の消費生活センター等へ継続的に周知を図るとともに、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体におけるテレビ電話通訳や手話通訳の導入等による相談対応力の強化を支援しております。
令和八年九月に予定されているＰＩＯ―ＮＥＴ刷新については、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示して消費者の自己解決を支援するＦＡＱを組み込み、充実を図るとともに、希望する自治体においては、ウェブフォーム受付及びメールを備えたウェブ相談機能を実装することにより、コミュニケーション手段の多様化を図ることとしております。
今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新はあくまでスタートラインであり、デジタル技術の進展や現場の御要望等を踏まえ、今後ともＰＩＯ―ＮＥＴの利便性向上に不断に取り組んでまいります。
9斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
障害者や高齢者の特徴や特性を踏まえた対応が求められる点については、政府におかれても同じ問題意識を共有いただいているものと受け止めております。
次に、配慮を要する消費者の声の把握についてお伺いいたします。
令和八年版障害者白書によれば、国民のおよそ九・三％が何らかの障害を有していると推計されています。一方で、消費者白書によると、障害者等からの消費生活相談件数が全体に占める割合は二・七％にとどまっています。もちろん、この差がそのまま被害の多寡を示すものではありませんが、障害の特性や情報取得、相談手段の制約などにより、相談につなが…
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10日日下部英紀消費者庁次長
お答え申し上げます。
高齢化等の進展により、自ら相談することが困難な、配慮を要する消費者が増加し、相談を待つだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていく懸念がございます。このため、日常的に消費者に接する多様な主体が連携し、消費者に必要な情報を届け、異変に気づいたときは消費生活センターにつなぐ見守りネットワークを構築する必要性があると考えております。
そこで、消費者庁では、地方消費者行政強化交付金を見直し、見守りネットワークの活性化とともに、地域で見守る方々と消費生活センターとの連携強化を図る自治体の取組を支援する新たなメニューを創設したと…
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11斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
御答弁いただいたとおり、相談として寄せられた声に対応するだけでなく、相談にたどり着けていない方々の存在にも目を向ける必要があります。しかし、そのような声なき声を把握することは容易ではありません。だからこそ、先ほど御答弁いただいた、待ちの姿勢から一歩踏み出し、関係機関との連携やアウトリーチを通じて支援につなげていく取組が重要であると考えます。是非そのような視点での取組の強化をお願いいたします。
また、自治体によっては、消費生活センターにおいて、メール相談の受付や福祉部門との連携、手話通訳者の配置など、障害のある方々への様々な配慮…
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