氷見野良三日本銀行副総裁

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えいたします。

私どもとしては、経済と物価の両面を見て政策の判断を行っているわけですけれども、我が国では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しております。

この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しているというふうに考えております。こうした下で、我が国経済は、御指摘がありましたように、伸び率は縮小しつつも緩やかな成長を続けるという、私どものこれまでの中心的な見通しにおおむね沿って推移しているというふうに判断しております。

このような景気認識の下、今週の決定会合では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が二%の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあることなどを踏まえ、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適当と判断したわけでありますが、今回の政策金利の引上げ後も、実質金利は短中期ゾーンを中心にマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き、経済活動はしっかりとサポートされると考えております。

その上で、現在のように物価の上振れリスクがある状態において、金融緩和の度合いに必要な調整が遅れると、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押しにつながるおそれがございます。

このように、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、政府による物価高対策や成長分野への投資とも相まって、我が国経済の持続的な成長の実現に資するものと考えております。

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