2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
お答えいたします。
私どもは、金融政策運営に当たり、基調的な物価上昇率を重視しておりますが、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持される中、このところ、基調的な物価上昇率は二％に近づいていると判断しております。
こうした中、足下では、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があります。加えて、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることを踏まえると、物価については、供給ショックに伴う一時的な上昇にとどまらず、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると考えております。
こうした状況を踏まえた上で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切に政策金利を引き上げていくことは、物価上振れのリスクの顕在化を防ぐとともに、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことを回避するという点で必要な対応であったと考えております。
ありがとうございます。
ＮＩＳＡの普及などを通じまして、家計の金融資産も市場に入ってきております。民間投資家が市場を支える本来の姿に少しずつ戻しておく重要な局面であると思いますので、是非、長期的な視点から、市場の機能の回復についても意識した政策運営をお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
108
武村展英(自民)
次に、田中健君。
109
田中健(国民)
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 私からも、植田総裁の一日も早い回復をお祈りをさせていただきます。 また、氷見野副総裁、今日はよろしくお願いいたします。 私からは、日本銀行が政策金利を一・〇％へと引き上げたことを受け、日銀と政府の認識というのを確認したいと思っています。 今回の日銀の利上げというのは、物価上振れリスクを理由に行われました。一方で、政府と日銀の共同声明というのは、今もデフレからの早期脱却というものを基本に置いています。これを鑑みて、では、今、日本経済はまだデフレ脱却前なのか、それとも、もうデフレ脱却後の金利ある世界に、…
お答えいたします。
私どもは、金融政策運営に当たり、基調的な物価上昇率を重視しておりますが、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持される中、このところ、基調的な物価上昇率は二％に近づいていると判断しております。
こうした中、足下では、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があります。加えて、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることを踏まえると、物価については、供給ショックに伴う一時的な上昇にとどまらず、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると考えております。
こうした状況を踏まえた上で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切に政策金利を引き上げていくことは、物価上振れのリスクの顕在化を防ぐとともに、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことを回避するという点で必要な対応であったと考えております。
111田中健(国民)
確認ですけれども、そうであるならば、日銀の金融の政策判断として、日本経済はもう既にデフレ的な状況というのを脱したという状況の中、今お話があった物価上振れのリスクに対応すべき局面に入ってきたという認識でよろしいでしょうか。
我が国の物価情勢につきましては、足下の消費者物価が上昇しているという意味で、そういうふうにインフレを定義いたしますと、インフレの状態にあると考えております。 また、現在、日本銀行では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及し、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると考えており、これが今回の利上げの一つの理由となっております。 その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、デフレの脱却という概念自体は政府において定められておりますので、政府において、各種の指標等を踏まえ、総合的に判断されていくものと…
113田中健(国民)
改めてですが、デフレ脱却かどうかは政府の判断だということですが、今はインフレなのかデフレなのかと聞かれれば、インフレだということでよろしいでしょうか。