お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じまして企業の資金調達コストの上昇につながりまして、企業の資金繰りに影響すると考えられます。
もっとも、金融政策の影響につきましては、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業を含めまして企業全体として高水準の収益が続いていることや、そうした下で緩和的な金融環境が維持されていることも併せて評価する必要があるというふうに考えております。
この点、足下の金融環境を見ますと、金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、企業向けの貸出しは増加を続けており、企業の資金繰りも、中小企業を含め、良好な状態が維持されていると認識をしております。
企業倒産につきましては、足下、増加傾向をたどっておりますが、その理由の大半は物価高や人手不足関連でございまして、金利負担の増加を直接の要因とする倒産件数はかなり少ない状況が続いております。
次に、委員御指摘の設備投資ですけれども、緩やかな増加傾向が維持されておりまして、緩和的な金融環境が企業の投資活動をしっかりとサポートしていると考えております。
その上で、このところの投資の制約要因としては、人手不足とともに資材価格の高騰等を指摘する声が多いことを踏まえますと、適切な金融政策の運営を通じまして物価の安定を実現することは、我が国の成長投資の拡大を支える土台としても重要であるというふうに認識をしております。
いずれにしましても、日本銀行としては、政策金利の引上げが企業の行動に及ぼす影響につきまして、今後とも注意深く見てまいりたいと思います。
37
大森江里子(中道)
ありがとうございます。
関連して、住宅ローン控除について国土交通省にお伺いをいたします。
三月六日の当委員会で、私は、住宅ローン控除の控除率が令和四年度の税制改正において一％から〇・七％へ引き下げられた理由を質問させていただきました。財務省からは、会計検査院による平成三十年度の決算検査報告において、住宅ローン利用者の大半の借入金利が一％未満となっており、毎年の住宅ローン控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じているとの指摘があり、これが見直しの背景であるとの御答弁をいただきました。
しかしながら、今般の利上げによって、住宅ローン金利が一％…
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38井井崎信也国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正において、既存住宅の利活用の促進や子育て支援の充実を図る観点などから見直しが行われたところでございます。
具体的には、省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額、控除期間を拡充するとともに、子育て世帯等への上乗せ措置の対象としたほか、コンパクトな既存住宅を支援対象に追加するといった措置が講じられたところでございます。
引き続き、金利上昇が住宅市場に与える影響を含め、社会経済情勢の変化を勘案しつつ、住宅政策の方向性を踏まえながら、住宅税制を始め、予算や融資制度も含めた住宅取得支援制…
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39大森江里子(中道)
ありがとうございます。
利上げの局面に入っておりますので、是非とも御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、企業への影響についてお伺いいたします。
特に中小零細企業は、コロナ禍からの回復途上にあるものの、現下の物価高にあえぐ中小企業の資金繰りを直撃することになります。長年の超低金利環境になじんできた企業にとって、金利上昇はダイレクトに経営を圧迫することになります。変動金利で融資を受けている企業の利息負担が増加し、経営体力の弱い中小企業が利払いに耐え切れず、倒産が急増する懸念があります。さらに、資金調達コストが上…
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- （上の発言）
40中中村康治日本銀行理事
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じまして企業の資金調達コストの上昇につながりまして、企業の資金繰りに影響すると考えられます。
もっとも、金融政策の影響につきましては、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業を含めまして企業全体として高水準の収益が続いていることや、そうした下で緩和的な金融環境が維持されていることも併せて評価する必要があるというふうに考えております。
この点、足下の金融環境を見ますと、金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、企業向けの貸出しは増加を続けており、企業の資金繰りも、中小企業を含め、良好な状態が維持されていると認識をしております。
企業倒産につきましては、足下、増加傾向をたどっておりますが、その理由の大半は物価高や人手不足関連でございまして、金利負担の増加を直接の要因とする倒産件数はかなり少ない状況が続いております。
次に、委員御指摘の設備投資ですけれども、緩やかな増加傾向が維持されておりまして、緩和的な金融環境が企業の投資活動をしっかりとサポートしていると考えております。
その上で、このところの投資の制約要因としては、人手不足とともに資材価格の高騰等を指摘する声が多いことを踏まえますと、適切な金融政策の運営を通じまして物価の安定を実現することは、我が国の成長投資の拡大を支える土台としても重要であるというふうに認識をしております。
いずれにしましても、日本銀行としては、政策金利の引上げが企業の行動に及ぼす影響につきまして、今後とも注意深く見てまいりたいと思います。
41大森江里子(中道)
ありがとうございます。
特に中小企業に配慮して御動向を注視していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
国の予算への影響についてお伺いいたします。
現在、日本政府は千百兆円を超える巨額の借金を抱えています。そこで金利が上昇すると、国が国債の保有者に支払う利払い費が次第に増加していきます。国家予算の中で利払い費の占める割合が増えると、本来回すべき社会保障、教育、科学技術といった予算が削られ、行政サービスの低下にもつながります。そして、それを補うための増税が必要になるという悪循環が始まるのではないかとの懸念もあります。この点について…
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中谷真一(自民)財務副大臣
先生御指摘の金利は、国内の物価情勢、経済、さらには金融政策の動向に加えまして、財政状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものであります。予算も、歳出歳入は様々な要因からの影響を受けるというふうに考えます。
ちなみに、金利上昇、インフレ局面で、二十八年ぶりにプライマリーバランスを黒字化したりとかということもございます。
そのことを申し上げた上で、金利上昇による予算への影響につきましては、一般論として申し上げれば、御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の政策的経…
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43大森江里子(中道)
ありがとうございました。
続きまして、民間金融機関への影響も懸念をされております。
金利が上がると、既に発行されている債券の価値は下落します。ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。この点について金融庁はどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
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